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1. 延岡市議会 2020-03-03
   令和 2年第 6回定例会（第2号 3月 3日）

   
   取得元: 延岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   令和 2年第 6回定例会（第2号 3月 3日） 議　　事　　日　　程　　（　第　二　号　） 　第六回延岡市議会（定例会）第八日 令和二年三月三日（火）午前十時開議 　 第一　　　　１議案第　九〇号　令和二年度延岡市一般会計予算 　　　　　　２議案第　九一号　令和二年度延岡市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　３議案第　九二号　令和二年度延岡市食肉センター特別会計予算 　　　　　　４議案第　九三号　令和二年度延岡市介護保険特別会計予算 　　　　　　５議案第　九四号　令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　６議案第　九五号　令和二年度延岡市水道事業会計予算 　　　　　　７議案第　九六号　令和二年度延岡市下水道事業会計予算 　　　　　　８議案第　九七号　延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　条例の制定 　　　　　　９議案第　九八号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す 　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１０議案第　九九号　延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条 　　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１１議案第一〇〇号　延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定
   　　　　　１２議案第一〇一号　延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定 　　　　　１３議案第一〇二号　延岡市農産加工研修センター条例を廃止する条例の制定 　　　　　１４議案第一〇三号　延岡市食肉センター設置条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　　１５議案第一〇四号　延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１６議案第一〇五号　延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定 　　　　　１７議案第一〇六号　延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１８議案第一〇七号　延岡市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の 　　　　　　　　　　　　　　　定数を定める条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　１９議案第一〇八号　延岡市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　条例の制定 　　　　　２０議案第一〇九号　延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する 　　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　２１議案第一一〇号　延岡市子育て支援総合拠点施設条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　　例の制定 　　　　　２２議案第一一一号　延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　　２３議案第一一二号　定住自立圏形成協定の一部変更（門川町） 　　　　　２４議案第一一三号　定住自立圏形成協定の一部変更（高千穂町） 　　　　　２５議案第一一四号　定住自立圏形成協定の一部変更（日之影町） 　　　　　２６議案第一一五号　定住自立圏形成協定の一部変更（五ヶ瀬町） 　　　　　２７議案第一一六号　上三輪辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　２８議案第一一七号　早日渡辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　２９議案第一一八号　槇峰辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３０議案第一一九号　下鹿川辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３１議案第一二〇号　上鹿川辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３２議案第一二一号　三椪辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３３議案第一二二号　二股辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３４議案第一二三号　梅木辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３５議案第一二四号　大井辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３６議案第一二五号　歌糸辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３７議案第一二六号　下塚辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３８議案第一二七号　市尾内辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　３９議案第一二八号　直海辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　４０議案第一二九号　祝子川辺地に係る総合整備計画の変更 　　　　　４１議案第一三〇号　工事請負契約の締結（土々呂地区複合型避難施設　建築 　　　　　　　　　　　　　　　主体工事） 　　　　　４２議案第一三一号　財産の処分（北方町藤の木地区立木） 　　　　　４３議案第一三二号　専決処分の承認（令和元年度延岡市一般会計補正予算） 　　　　　４４議案第一三三号　専決処分の承認（議決事項の一部変更（「（仮称）子ど 　　　　　　　　　　　　　　　もの城」建築主体工事）） 　　　　　４５議案第一三四号　議決事項の一部変更（「（仮称）子どもの城」建築主体 　　　　　　　　　　　　　　　工事） 　　　　　４６議案第一三五号　令和元年度延岡市一般会計補正予算 　　　　　４７議案第一三六号　令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 　　　　　４８議案第一三七号　令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算 　　　　　４９議案第一三八号　令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算 　　　　　５０議案第一三九号　令和元年度延岡市水道事業会計補正予算 　　　　　５１議案第一四〇号　令和元年度延岡市下水道事業会計補正予算 　　　　　５２議案第一四一号　令和二年度延岡市一般会計補正予算（第一号） 第二　　　　一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一　　　　１議案第　九〇号　令和二年度延岡市一般会計予算 　　　　　　　　２議案第　九一号　令和二年度延岡市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　　３議案第　九二号　令和二年度延岡市食肉センター特別会計予算 　　　　　　　　４議案第　九三号　令和二年度延岡市介護保険特別会計予算 　　　　　　　　５議案第　九四号　令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　６議案第　九五号　令和二年度延岡市水道事業会計予算 　　　　　　　　７議案第　九六号　令和二年度延岡市下水道事業会計予算 　　　　　　　　８議案第　九七号　延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定 　　　　　　　　９議案第　九八号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に 　　　　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　１０議案第　九九号　延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関す 　　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　１１議案第一〇〇号　延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　１２議案第一〇一号　延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の 　　　　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定 　　　　　　　１３議案第一〇二号　延岡市農産加工研修センター条例を廃止する条例の 　　　　　　　　　　　　　　　　　制定 　　　　　　　１４議案第一〇三号　延岡市食肉センター設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　の制定 　　　　　　　１５議案第一〇四号　延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　　　　１６議案第一〇五号　延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　１７議案第一〇六号　延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　　　　定 　　　　　　　１８議案第一〇七号　延岡市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委 　　　　　　　　　　　　　　　　　員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　１９議案第一〇八号　延岡市老人デイサービスセンター条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定 　　　　　　　２０議案第一〇九号　延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関 　　　　　　　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　２１議案第一一〇号　延岡市子育て支援総合拠点施設条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定 　　　　　　　２２議案第一一一号　延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　の制定 　　　　　　　２３議案第一一二号　定住自立圏形成協定の一部変更（門川町） 　　　　　　　２４議案第一一三号　定住自立圏形成協定の一部変更（高千穂町） 　　　　　　　２５議案第一一四号　定住自立圏形成協定の一部変更（日之影町） 　　　　　　　２６議案第一一五号　定住自立圏形成協定の一部変更（五ヶ瀬町） 　　　　　　　２７議案第一一六号　上三輪辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　２８議案第一一七号　早日渡辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　２９議案第一一八号　槇峰辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　３０議案第一一九号　下鹿川辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　３１議案第一二〇号　上鹿川辺地に係る総合整備計画の策定
   　　　　　　　３２議案第一二一号　三椪辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　３３議案第一二二号　二股辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　３４議案第一二三号　梅木辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　３５議案第一二四号　大井辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　３６議案第一二五号　歌糸辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　３７議案第一二六号　下塚辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　３８議案第一二七号　市尾内辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　３９議案第一二八号　直海辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　　４０議案第一二九号　祝子川辺地に係る総合整備計画の変更 　　　　　　　４１議案第一三〇号　工事請負契約の締結（土々呂地区複合型避難施設 　　　　　　　　　　　　　　　　　建築主体工事） 　　　　　　　４２議案第一三一号　財産の処分（北方町藤の木地区立木） 　　　　　　　４３議案第一三二号　専決処分の承認（令和元年度延岡市一般会計補正予 　　　　　　　　　　　　　　　　　算） 　　　　　　　４４議案第一三三号　専決処分の承認（議決事項の一部変更（「（仮称） 　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもの城」建築主体工事）） 　　　　　　　４５議案第一三四号　議決事項の一部変更（「（仮称）子どもの城」建築 　　　　　　　　　　　　　　　　　主体工事） 　　　　　　　４６議案第一三五号　令和元年度延岡市一般会計補正予算 　　　　　　　４７議案第一三六号　令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 　　　　　　　４８議案第一三七号　令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算 　　　　　　　４９議案第一三八号　令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算 　　　　　　　５０議案第一三九号　令和元年度延岡市水道事業会計補正予算 　　　　　　　５１議案第一四〇号　令和元年度延岡市下水道事業会計補正予算 　　　　　　　５２議案第一四一号　令和二年度延岡市一般会計補正予算（第一号） 日程第二　　　　一般質問 ◎午前十時零分　開議 ○議長（松田和己君）　　これより、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。 ◎日程第一　　１議案第　九〇号　令和二年度延岡市一般会計予算 　　　　　　　２議案第　九一号　令和二年度延岡市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　３議案第　九二号　令和二年度延岡市食肉センター特別会計予算 　　　　　　　４議案第　九三号　令和二年度延岡市介護保険特別会計予算 　　　　　　　５議案第　九四号　令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　６議案第　九五号　令和二年度延岡市水道事業会計予算 　　　　　　　７議案第　九六号　令和二年度延岡市下水道事業会計予算 　　　　　　　８議案第　九七号　延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　９議案第　九八号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定 　　　　　　１０議案第　九九号　延岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定 　　　　　　１１議案第一〇〇号　延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１２議案第一〇一号　延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ場条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　　条例の制定 　　　　　　１３議案第一〇二号　延岡市農産加工研修センター条例を廃止する条例の制定 　　　　　　１４議案第一〇三号　延岡市食肉センター設置条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１５議案第一〇四号　延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１６議案第一〇五号　延岡市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１７議案第一〇六号　延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１８議案第一〇七号　延岡市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定め 　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　１９議案第一〇八号　延岡市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　２０議案第一〇九号　延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める 　　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　２１議案第一一〇号　延岡市子育て支援総合拠点施設条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　２２議案第一一一号　延岡市夜間急病センター条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　２３議案第一一二号　定住自立圏形成協定の一部変更（門川町） 　　　　　　２４議案第一一三号　定住自立圏形成協定の一部変更（高千穂町） 　　　　　　２５議案第一一四号　定住自立圏形成協定の一部変更（日之影町） 　　　　　　２６議案第一一五号　定住自立圏形成協定の一部変更（五ヶ瀬町） 　　　　　　２７議案第一一六号　上三輪辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　２８議案第一一七号　早日渡辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　２９議案第一一八号　槇峰辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３０議案第一一九号　下鹿川辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３１議案第一二〇号　上鹿川辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３２議案第一二一号　三椪辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３３議案第一二二号　二股辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３４議案第一二三号　梅木辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３５議案第一二四号　大井辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３６議案第一二五号　歌糸辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３７議案第一二六号　下塚辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３８議案第一二七号　市尾内辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　３９議案第一二八号　直海辺地に係る総合整備計画の策定 　　　　　　４０議案第一二九号　祝子川辺地に係る総合整備計画の変更 　　　　　　４１議案第一三〇号　工事請負契約の締結（土々呂地区複合型避難施設　建築主体工事） 　　　　　　４２議案第一三一号　財産の処分（北方町藤の木地区立木） 　　　　　　４３議案第一三二号　専決処分の承認（令和元年度延岡市一般会計補正予算） 　　　　　　４４議案第一三三号　専決処分の承認（議決事項の一部変更（「（仮称）子どもの城」建築 　　　　　　　　　　　　　　　　主体工事）） 　　　　　　４５議案第一三四号　議決事項の一部変更（「（仮称）子どもの城」建築主体工事） 　　　　　　４６議案第一三五号　令和元年度延岡市一般会計補正予算 　　　　　　４７議案第一三六号　令和元年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 　　　　　　４８議案第一三七号　令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算 　　　　　　４９議案第一三八号　令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算 　　　　　　５０議案第一三九号　令和元年度延岡市水道事業会計補正予算 　　　　　　５１議案第一四〇号　令和元年度延岡市下水道事業会計補正予算 　　　　　　５２議案第一四一号　令和二年度延岡市一般会計補正予算（第一号） ○議長（松田和己君）　　日程第一　議案第九〇号令和二年度延岡市一般会計予算外五十一件を一括議題といたします。 　なお、ただいま一括議題としました議案のうち、本日提出されました議案第一三五号令和元年度延岡市一般会計補正予算から、議案第一四一号令和二年度延岡市一般会計補正予算までの七件については、提案理由の説明がなされておりませんので、この際、本七件について当局の提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔市長（読谷山洋司君）登壇〕 ○市長（読谷山洋司君）　　ただいま議題となりました議案の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず初めに、議案第一三五号から議案第一四〇号までの一般会計、各特別会計及び各企業会計補正予算につきましては、各会計におけるそれぞれの科目ごとの最終見込み額をもとに、歳入歳出予算の調整を行うものであります。また、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正をあわせて計上しております。 　議案第一三五号は令和元年度延岡市一般会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ三億八千八百四十六万四千円を追加し、予算総額を六百八億二千六百二十四万三千円といたしました。 　補正予算の主な内容でありますが、国の補正予算を活用し、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５・〇時代を担う人材の教育などを行う意味からも、小中学校の児童生徒一人一台パソコン端末を実現するために必要な事業の実施を初め、小中学校外壁などの落下防止対策やトイレの改修などを実施するほか、地籍調査事業の区域の追加、都市公園や橋梁の長寿命化対策事業などにつきまして、令和二年度予算から前倒しを行うことを考えております。 　また、城下町延岡としての発信力強化や観光エリアとしての魅力を高めるため、歴史的にも貴重な建物である後藤邸の材の一部を、古民家風のインフォメーションセンター的な機能、またはゆっくりとくつろいでいただける空間の機能の設置に活用することを検討するため、材の一部の保管などを行いますほか、実績に伴う扶助費の増額など、交付決定や事業執行に合わせた調整をいたしております。
   　なお、この補正財源としまして、市税、国及び県の支出金、繰越金及び市債などを追加計上しております。 　繰越明許費は、災害用備蓄倉庫整備事業ほか五十三件でありまして、二十九億八千八百七十七万八千円を地方自治法第二百十三条第一項の規定により繰り越すものであります。 　また、債務負担行為の補正は、昨年発生した台風十七号の竜巻により被災し、県災害対策貸付制度を利用した中小事業者に対しまして利子補給を行うものでありまして、四万六千円を追加するものであります。 　次に、議案第一三六号は令和元年度延岡市国民健康保険特別会計の補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ四億八千二十四万九千円を増額し、予算総額を百四十一億千七百五十九万四千円といたしました。 　補正予算の主な内容は、保険給付費の実績による増額などであります。 　次に、議案第一三七号令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ二千四百十二万九千円を減額し、予算総額を百四十億八千三百十一万千円といたしております。 　補正予算の主な内容は、保険給付費の実績による減額などであります。 　次に、議案第一三八号令和元年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ二百十三万九千円を増額し、予算総額を十六億五千二百九十二万円としております。 　補正予算の内容でございますが、後期高齢者の健康診査事業の実績による増額などであります。 　次に、議案第一三九号令和元年度延岡市水道事業会計補正予算は、収益的収支におきまして、収入額を水道料金の引き下げなどにより、二千三百三十八万八千円減額し、支出額を五千三百八十二万七千円減額しております。 　資本的収支におきましては、収入額を一般会計出資金の増額などにより四百九十二万四千円増額する一方、支出額を事業費の確定などによりまして六百四十九万七千円減額しております。 　次に、議案第一四〇号令和元年度延岡市下水道事業会計補正予算は、収益的収支におきまして、収入額を下水道使用料の減額などにより四千百十三万二千円減額し、支出額を二千九百六十八万二千円減額しております。 　資本的収支におきましては、国の補正予算の活用によりましてポンプ場の設備更新などを行い、収入額を一億二千三十八万八千円、支出額を一億三千四百二十一万円それぞれ増額しております。 　続きまして、議案第一四一号令和二年度延岡市一般会計補正予算は、ただ今御説明申し上げました令和元年度補正予算における国の補正予算の採択を受けた事業のうち、令和二年度当初予算より前倒しとなりましたものにつきまして、所要の額を先日提案させていただきました令和二年度予算から減額するものでありまして、歳入歳出それぞれ八億九千四十四万円を減額し、予算総額を六百七億四千二百五十六万円としたところであります。 　以上が、一般会計、各特別会計及び各企業会計補正予算の概要でございます。 　よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 （降壇） ◎日程第二　　一般質問 ○議長（松田和己君）　　これより、ただいま一括議題としました五十二件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。 　なお、ただいま提案理由の説明がありました議案第一三五号から議案第一四一号までの七件については、質問通告締め切り後に提出されておりますので、通告書になくても本件に対する質疑は許可いたします。 　御報告いたします。 　今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定しました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。 　これより九番　北林幹雄議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 　　　　　〔九番（北林幹雄君）登壇〕 ○九番（北林幹雄君）　　おはようございます。自民党きずなの会の北林幹雄でございます。 　本会を代表して、通告に従って質問を行います。当局におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。 　さて、我が国の内外をめぐる状況は、新型コロナウイルスが大きな問題となっておりますが、それに限らず、香港、ウイグルなどの人権弾圧、朝鮮半島の核や、拉致や、歴史問題などの課題が山積しております。 　また、国内では景気後退局面における消費税増税のあおりを受けて、内閣府がことし二月十日に発表したＧＤＰ、国内総生産は、年率換算でマイナス六・三％でした。これは年収百万円の人が六万三千円を失う計算となります。一体なぜ消費税増税をしたのかと思われます。 　さらに、新型コロナウイルスの我が国経済に与える影響は大きく、株価の下落も見られ、今後の国民所得のさらなる低下が懸念されます。また、人口減少も甚だしく、鳥取県一県五十万人が失われるほどの状況でございます。本市も決して無縁でありません。これは深刻な危機である、危機ならばこれをどう乗り越えるか、我が国は根本的な考え方の転換、パラダイムシフトが必要ではないか、そのためには、国、県、市、一体となって問題解決のために危機救済の方策、日本の希望を描く大胆な構想を考える必要を感じます。 　この認識に立って、まず、憲法問題から質問いたします。 　憲法、コンスティチューションは、国柄をあらわすものであり、将来ビジョンを描く根本法です。それは、時代の変化とともに改め、新たな国民意識を形成し、活力ある未来を築く基本法であります。我が国憲法は、幸か不幸か制定以来一度も改正されず、世界の中でも例外的に古い憲法となっております。 　ここに来て、自民党は次の四つの案を提案しました。これが日本にパラダイムシフトを起こす契機になればよいのですが、その一つは、国家国民の安心・安全を守る自衛隊の明記です。これを違憲とする教科書もあるので、隊員や家族の名誉を考えれば、自衛隊明記は不可欠な案件でございます。次に、これがないのは国際的に日本の憲法だけですが、地震、津波、台風災害、そして今回のような新型コロナウイルス対策などの緊急事態に、超法規的措置によらず緊急事態に即応できる条項の明記であります。三つ目は島根、鳥取のような参院選合区選挙区の解消であり、地方自治を守り、地方を強化する条項の明記であります。最後に、人材育成のための奨学金制度を初めとする教育無償化等、教育を充実するための条項の明記であります。改正すべき点はこの四点だけではありませんが、これらが日本の将来ビジョンを考える一助になることを期待いたします。 　ところが、これらは現在まで憲法調査会で議論すらされていません。そもそも、憲法改正は国会によって発議され、国民投票によって決定されるだけに、最終決定権者は国民であり、私どもの選択に託されます。国の行く末は国民が決めるとの自覚に立つとき、この問題を真剣に問うことは国民の務めであると存じますが、市長の御所見をお伺いします。 　次に、政府財政についてお伺いします。 　将来構想を考えるとき、財政を抜きにして語ることはできません。交通インフラ整備など、国の将来ビジョンは政府の財政出動によって初めて成立します。しかし、我が国は多額の借金を抱え、一億二千万の国民は一人当たり一千万円を背負っている、国の多額の出費や国民負担は増し、国の財政を破綻させるので、財政出動はできないという意見があります。 　しかし、国の借金とは何でしょうか。それは、政府債務ではあっても、国民の借金ではありません。平成三十年三月の政府連結バランスシートには、政府資産が九百八十六兆円、負債が千四百七十兆円、負債のうち八百二十五兆円は公債であり、日本銀行が四百五十九兆円、その他三百八十六兆円は国内金融機関などが引き受けています。日銀及び金融機関が自国通貨建てで政府財政を支えているので、我が国政府には債務不履行は生じません。これは、財務省も国際的に宣言していることであります。事実、この二十数年間、我が国は緊縮財政でしたが、同じ自国通貨建てのアメリカは二・五倍、中国は十四倍の財政出動をして経済成長を促し、国民所得を上げましたが、財政破綻はしておりません。 　我が国は、早急に緊縮財政を改めるべきであり、そのためにも政府財政基準を現在の基礎的財政収支黒字化目標から、国際基準である政府債務対ＧＤＰ比基準に切りかえる必要があります。そもそも自国通貨建て国債は、毎年十五兆円規模の増加ならば大きなインフレは起こらず、交通インフラ、国土強靭化、防衛、教育・科学技術、第一次産業等々の事業を推進して、国内需要を拡大して経済成長を高め、国民所得を上げることができます。それに連動して、六百兆円と言われる国内企業の内部留保金が投資に向けられるならば、さらに経済成長は促進され、我が国の三十年に及ぶデフレは終えんし、国民所得は向上します。あわせて、法人税率引き上げなどを実施すれば、政府税収は増加し、結果、消費税率は五％以下に下げることができ、長年の世帯収入減や子供の貧困等を克服し、貧富の格差も是正が可能となります。今まさに、財政出動によって経済成長を促し、富の均等分配と国民所得向上を実現すべきときです。国民の夢を形にするのは、政府財政出動であります。 　あわせて、地方は域内経済循環を目指す必要があります。 　そこで質問です。財政出動で内需を喚起し、国民所得を上げていくことについて、市長の御所見をお伺いします。 　次に、東九州バスク化構想についてお伺いします。 　これは、延岡市の将来構想として、エンジン０１事業などともに、佐伯市との交流による食をテーマにした観光振興という連携構想として推進されてきました。これは地域農業との連携も視野に入れたものであり、市長肝いりの企画でもあります。また、市長は連携対象を佐伯市のみならず、高千穂町や日向市に拡大する構想を示され、かつ地域農業の振興を示されました。この補助金の期限が残すところ二年になっていますので、その成果や進捗状況が気になるところですが、高千穂町や佐伯市、そして日向市がどのような連携を示しておられるか、また、地域農業者所得アップを実現するとされていましたが、その成果について市長にお伺いいたします。 　次に、ＳＤＧｓへの取組について質問いたします。 　経済成長の観点から、将来構想の観点に立つとき、ＳＤＧｓは大きな目標となります。これは、持続可能な開発目標と訳されますが、二〇一五年九月の国連サミットで百九十三カ国が二〇一五年から二〇三〇年までの目標として掲げたもので、ゴールがあと十年に迫っております。これは、十七の目標と百六十九のターゲットから成り立ち、目標が地球的、国際的な規模で貧困や飢餓をなくし、健康や安全な水の確保、エネルギー、経済成長、技術革新等々が掲げられ、壮大な構想であり、近年では大手企業も取り組み始めています。これは我が国に当てはめれば、東京一極集中を是正し、地方発展を目標にすることも含まれます。地球規模の目標を、政府、地域、行政、企業、民間が一体となって取り組めば、その効果も増大するものと存じますが、これを延岡市としてどのように取り組み、地元企業とどのように連携するか、御所見をお伺いします。 　次に、最近５Ｇという言葉が盛んに語られるようになりました。５Ｇは、４Ｇに比べ通信速度が二十倍、伝送遅延が十分の一、同時接続可能な端末数が十倍と言われるように、大容量、高速、多端末通信の機能を持つ次世代通信システムのことです。これは、情報社会に次ぐ次世代構想であり、内閣府が進めるＳｏｃｉｅｔｙ５・０と称される経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心社会実現のためのツールです。これにより、自動運転、遠隔治療、ドローン輸送等が可能になり、その完全な実用化は十年先と言われますが、十年は短い。私たちはこれに早期に着手し、新たな時代を先取りし、延岡市の発展につなげ、所得向上を実現すべきと存じます。 　現在、総務省は、エリアを限定して電波を利用できるローカル５Ｇ制度を検討しているようです。建物内や敷地内での５Ｇの利用を想定して、その所有者などが自営目的で周波数を利用できる制度のようです。この制度は、多くの企業が産業用ＩＣＴシステムを構築できるようにするもので、工場や病院などの施設内に５Ｇ向け基地局を設置すれば、安定かつ安全な運用が可能な、いわば自営５Ｇを構築できると言われます。それが拡大されて、日本のどこに住んでも格差のない社会が形成され、地方の均衡ある発展が促され、買い物弱者や交通困難者の生活の改善が実現するものです。この計画を総務省と連携して事業化すべきですが、御所見をお伺いします。 　ＳＤＧｓや５Ｇシステムは、これまで取り残されてきた中山間地域にとっての福音です。Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の理念が過疎地域対策などの社会的課題解決が一つの目的であるだけに、その意味では延岡合衆国構想が昨年度に比べて一億五千九百万円の上乗せ予算となったことは、大きな前進でした。 　しかし、現実には三北地域の人口は減少の一途をたどり、このままでは限界集落の拡大が懸念されます。地球的規模の財産とも言える海、山、川を有するこの広大な地域は、文明を育む拠点でもあり、この地域が今後とも維持、発展することの意義は大きい、そのためには特別な施策が必要です。 　特に、若い世代の定住を促進する事業の創出であり、この際、どこにいても仕事ができる、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の先進地として位置づけ、予算措置を講ずるべきものと存じます。現段階では若い世代の市街地への通勤、通学を考えれば、通勤・通学手当、住居手当、住民税減税など、さまざまな定住メリットを提示することも重要です。以上のような具体的な定住促進メニューと、その金額を示しながら、減少を続ける地方交付税交付金の増額を要求しつつ、三北地域の特色を生かせる自由裁量可能な予算と権限の付与が必要と存じます。御所見をお伺いします。 　我が家の防災ハンドブックについてお伺いします。 　地域の連携は、よりよい社会、移住したいまちづくりを進める上で極めて重要です。現在、我が延岡市は、わが家の防災ハンドブックの作成を進めていますが、よりよい地域連携づくりのために必要です。その趣旨は、想定外の自然災害が増加する今日にあって、命を守るのは自助、共助の努力と実行がうたわれ、災害の性質を知って、備えて、考えるという三つの柱があります。当局としては、公助を補完する上でも、ふだんから市民の間に入り、自助、共助を支援する方針のようですが、ふだんから市民の間に入るのは、防災のプロである自衛隊、警察はもちろんですが、消防本部、消防団、消防関係ＯＢの活躍も重要と存じます。ハンドブックの内容の説明のためにも、地域ごとの説明や防災講話、防災訓練など、御協力いただけるようにすることが重要と存じますが、御所見をお伺いします。 　さて、ここで新型コロナウイルスについてお尋ねします。 　現在、熊本まで感染が拡大し、今後も拡大が予想され、本市に及ぶことは時間の問題かもしれません。何としてでも本市での発生を未然に防止しなければなりませんが、万一感染者が確認された場合、その拡大を防止することは行政最大の課題、責務です。 　そこで質問です。現在、政府主導により、小中高等学校、特別支援学校の休校が始まり、ウイルス感染拡大防止策が実施されつつありますが、本市までの感染拡大を防ぐための方策、または感染拡大が本市に及んだ場合、現在、医師会病院において医師、看護師不足が原因で病床数が削減されていますが、感染者の治療に支障はないか、御所見をお伺いします。 　続いて、人口減少政策の一環として、医療の充実があります。現在、延岡市の医師、看護師不足対策は喫緊の課題であり、県が作成した宮崎県医師確保計画・外来医療計画（素案）によると、延岡西臼杵医療圏は、一四三・九ポイントで医師少数区域となっており、県内七医療圏の中でも下位二番目となっています。また、平成二十年、二十一年の県立延岡病院の消化器内科、神経内科の休診により、緊急避難的に医師会が取り組んでくれた輪番制も、いまだ当時のまま続けられています。輪番を担当する医師も高齢化し、このままだと輪番制も破綻しかねません。 　このような状況を解消し、市民が安心して暮らせるよう若手医師の確保を急ぐ必要があります。その方策として、寄附講座を開設することが医師の確保につながるのではないかと思います。この寄附講座には、行政からの支援が必要と思われますが、御所見をお伺いします。 　また、防災の観点から、南海トラフ大地震が発生した場合、津波浸水深が一・五から三メートルに位置する夜間急病センターを併設する医師会病院は、今後十年をめどに延岡ジャンクション付近などの高所へ移転すべきと思いますが、御所見をお伺いします。 　現在の農林水産業の低迷は、後継者不足を見れば明らかであり、政府予算を見ても、平成十五年度が三兆千億円だったものが、平成二十五年には二兆千億円に減少、令和二年度は二兆三千億円と微増しましたが、延岡市予算も平成十五年が十六億二千七百万円、令和元年度が十四億六千三百万円と一億六千四百万円減となりましたが、本年は一億円程度森林環境譲与税の増加があり、十五億六千百万円と昨年度より九千八百万円増となり、延岡の林業にとっては僥幸となりました。もちろん、この譲与税の使い方は、林業振興にプラスとなる検討が必要です。その一方、農業は全国レベルでも活力がなく、我が国の食料自給率がカロリーベースで三七％と、先進国の一〇〇％前後と比べると驚くべき数値であり、種子法の改定によって、日本の種がモンサントのようなグローバル企業に奪われつつある状況も憂慮にたえません。私どもは国民的にこの現状を共有し、日本農業、そして延岡の農業の再生、強化を目指すべきであり、そのためにはまず、農業後継者の確保とその環境整備のために農業法人の設立、耕作放棄地の解消、農地集約を急ぐべきと考えます。また、人材不足を補完する施策として、スマート農業の導入など、政府に財政出動を求める必要があると存じますが、御所見をお伺いします。 　次に、中小企業対策についてお伺いします。 　政府に財政出動を求め、人口減少対策及び中小企業の技術開発を通して、延岡市民の所得向上を目指す視点から質問します。 　先日、第二回東九州ものづくり交流展に参りました。延岡市、佐伯市の企業各社が、みずからの特技を披露しておられましたが、どの企業もすばらしく、全国各地、全世界にその製品を拡大していることがよくわかりました。 　そこで、これらの企業各社がネットワークを活用して、共同事業に着手し、新製品の開発と特許の取得を積極的に進めてはどうかと思われました。果たしてそのような事業は可能か、行政として支援はできないか、御所見をお伺いします。 　また、現在、政府は正規雇用新型交付金を三年間で百億円、就職氷河期世代活躍支援プランを二年間で六百五十三億円準備しているようです。ただし、これらの予算では十分ではなく、大胆な財政出動が必要ですが、この限られた予算の枠内で、これらのプランを活用し、人材を確保する中で、新製品の開発、特許取得に取り組んではどうかと存じますが、御所見をお伺いいたします。 　現在、延岡西口街区は、五階建てビル建築のため、老朽化ビルの解体が進み、令和五年には完成が見込まれ、大手企業ほか、商工会議所、その他飲食店の入居も決定しているようです。今後、さらに西口街区の整備が進められるものと存じますが、次の課題は山下商店街並びに周辺街区の整備だと存じます。現在、大型スーパー商圏、国道一〇号線沿線商圏、ネット通販商圏等がありますが、域内経済循環の観点から、今山の伝統文化との連結を志向する延岡第四の商圏を西口街区に創出することが望まれます。そのためにも、この地域の回遊性を高め、雨天や暑熱に対応するアーケードや歩道の整備、さらには駐車場を整備し、域内乗数効果を高める必要があります。 　また、総務省と連携して、ＳＤＧｓや５Ｇ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の推進拠点として位置づけることも重要であると存じますが、御所見をお伺いします。 　続いて、交通インフラの質問でございます。 　日本のどの地域を見ても、人口が増加している地域は交通インフラが整っているところであり、この地域には新幹線と高速道路網が整備されています。ところが、本市の高速交通網は、本来は新幹線が必要ですが、それどころかわずかに東九州自動車道二車線があるのみです。これでは経済の活性化は望めず、そればかりか防災・減災、そしていのちの道の観点からも、全く心もとない限りです。何としてでも四車線化は急がれます。 　しかし、現在の計画では、日向以南、佐伯以北の計画のみで、延岡周辺はいまだ未計画となっています。これは一体どういうことか、早急に格上げすべきであり、場合によっては佐伯延岡間の有料化も視野に入れ、建設促進を訴える必要があると存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、九州中央道です。 　現在、熊本方面からは二八・六％、延岡方面からは三一・一％の進捗率で、全体では三〇％のようで、残り七〇％余りのようです。延岡市は、この完成目標期日をいつにしているか、また、この実現のための予算要求額が幾らになっているか、年次計画も含めて具体的な金額としてお示しいただきたいと存じます。 　市民に対し、令和何年の完成を目指すと明確な目標設定を示すべきであると存じます。それは政治の責務であり、そのために県庁、九州地方整備局、国交省に日参するほどの意欲が必要だと存じますので、御所見をお伺いします。 　また、現在、大分熊本間の中九州横断道路の建設進捗率は、全体で二一・一％のようです。延岡は、このルートとの連結を目指し、大分県南、熊本県北、宮崎県北の経済圏の構築を構想して、大分、熊本との連携を強化すべきと存じますが、現在、これに対してどのような活動を展開しておられるか、市長の御所見をお伺いします。 　さらに、現在は縮小されていますが、大分県の佐賀関半島と愛媛県の佐多岬半島の海峡十六キロメートルを結ぶ太平洋新国土軸豊予海峡ルートの建設構想があり、これが実現すれば、四国縦貫及び四国横断自動車道と東九州自動車道が連結され、延岡、臼杵、松山、高松、鳴門、神戸、大阪と結ばれ、近畿経済圏、四国北西部、九州東北部経済圏が構築され、交流定住人口の増加が期待できます。 　ところが、これは五十年ほど前に計画されたままで、これもまた、財政を理由にほとんど進展していません。その建設促進に延岡市も連携すべきと存じますが、これについてどのように考えられるか、御所見をお伺いします。 　次に、ＩＣＴ教育の充実の件でございます。 　経済成長や地域の充実のために、人材育成は欠くことができません。ＯＥＣＤ、生徒の学習指導調査二〇一八（ＰＩＳＡ二〇一八）では、我が国は科学的・数学的リテラシーは世界一位、二位のトップレベルで、科学技術革新の可能性は大いに期待できるようです。その一方で、読解力はＯＥＣＤ中の十一位に下落しています。ＰＩＳＡの読解力の定義は、みずからの目標を達成し、みずからの知識と可能性を発達させ、社会に参加するためにテキストを理解し、利用し、評価し、熟考し、これに取り組むこととあります。これは主体的学び、協働、共感し、克己と責任と精神の安定という非認知能力にかかわる事柄ですが、これは社会生活を営む上で重要な要素であり、この能力が低下すれば、物事に取り組み、完成させる力が低下することを意味します。これに対し、延岡市の教育はどうあるべきか、御所見をお伺いします。 　また、この調査はＩＣＴを使って実施したため、ＩＣＴの活用度が低い日本では、必然、低くなったとの指摘もあります。ＩＣＴ教育には、教科横断的、文系理系混合教育、すなわち、数学と国語をコラボするような教育方法もあります。延岡市の場合は、ＩＣＴの活用をどのように高めるお考えがあるか、御所見をお伺いします。 　小中高生に郷土の偉人を学ぶ教育。 　教育の重要な役割の一つは、児童生徒の人生目標の設定や、意欲の喚起であります。そのために、我が国の偉人やその業績を伝えることで、児童生徒自身の目標設定を促すことは重要です。 　本市の偉人、野口遵は、巨大ダム建設や科学技術革新に努め、延岡に一大産業を築き上げました。若山牧水は延岡で牧水を名のり、近代歌人の中で全国的にも最も多い二百六十基もの歌碑を有する国民的歌人となりました。後藤勇吉は大西洋を横断したリンドバーグに対抗して、太平洋を無着陸横断しようとした訓練中に、満三十一歳の若さで事故死いたしましたが、日本航空業界の先駆者としてその名を残しています。 　郷土の偉人はこれだけではありません。このような偉人の事績を子供たち自身が調査し、学ぶことで、生きる意欲を高めることができるものと存じますが、このような教育を実施することについて御所見をお伺いいたします。 　宮崎県内、延岡市内における児童生徒の交流活動の充実について。 　児童生徒が学校卒業後、地域に残り、また帰ってくる契機の一つとして、地域愛、郷土愛の涵養が考えられます。県北地域を限定すれば、延岡はもちろん、高千穂、日向、入郷、歴史的名所は数多くあり、この地域の児童生徒との交流を深めることにより地域を知り、親しむ契機になるものと考えられます。交流方法は、ＩｏＴを活用することはもちろん、現地相互訪問研究があります。青の国を旅しようの著者大坪篤史氏が、各地のものに触れ、旅をして、短歌をもって宮崎をアピールしたように、訪問の際、牧水に倣って短歌創作などを経験するなどの多彩な試みが考えられます。 　ただし、学校カリキュラム上、時間の制約がありますので、学校教育に限定せず、企業や地域、家庭を含む総合力で臨むことも必要と存じますが、御所見をお伺いします。 　次いで、国民文化祭は、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典であり、各種の文化活動を全国規模で発表、共演、交流する場を提供するとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用し、一層の芸術文化の振興に寄与する事業のようです。国民文化祭には、文化庁、開催都道府県、開催市町村及び文化団体等により実施される主催事業と、国民文化祭の趣旨に賛同した地方公共団体等が実施する協賛事業があり、令和二年度は「山の幸海の幸いざ神話の源流へ」をキャッチフレーズに、第三十五回国民文化祭・みやざき二〇二〇が開催され、天皇皇后両陛下の行幸啓もあるようです。これに対して、本市は既に予算をつけていますが、宮崎県のキャッチフレーズに関係する具体的取り組みがどの程度なのか、その内容をお伺いします。 　続いて、市史編さん事業について。 　先日、市史編さんの権威である上原氏の講演があり、また、市史編さんのパブリックコメントが実施され、御意見が寄せられましたが、いずれの内容もすばらしく、市史編さんへの高い期待が感じられます。それを参考に考えますと、市史編さんは、一つ、住民参加を旨として資料収集への協力を呼びかけ、その実績を公表する、二、資料調査に時間をかけ、その目録をつくる、三、古文書を読む会等をつくり、若者に参加を呼びかける、四、小字等、小さな地区に光を当てる、五、デジタル化して資料を検索しやすいようにする、六、市制百年で完成させた後も事業は継続する等々です。長期展望に立った構想と実践が必要であり、これを作成のみに限定するのではなく、市民意識のバックボーンを形成するというかたい決意が必要です。 　延岡市の誇りの復活であり、若者の愛郷心高揚の基礎となり、人口減少に歯どめをかけることにもなると確信いたします。当局の意欲のほどをお伺いいたします。 　最後の質問です。歴史的建造物の保存についてでございますが、これは一部既に市長より補正予算の記者発表があり、それは私の事前通告に対する御答弁だと理解いたしましたので、質問はいたしません。 　しかし、本来は本会議における答弁として聞くべき内容でしたので、質問者に通告もなく、それを事前に発表されることは議会への配慮不足ではないか、議会議員としては大変不本意であることを申し上げ、今後、このようなことがないよう要請して次の質問をいたします。 　後藤邸に限らず、歴史的建造物は本市内にはたくさんありますが、これを計画的に保存する企画やスケジュールを立てる必要があると存じますが、御所見をお伺いいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 （降壇） 　　　　　〔市長（読谷山洋司君）登壇〕 ○市長（読谷山洋司君）　　ただいまの北林幹雄議員の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、憲法改正についての御質問でございます。 　現在の憲法が、基本的人権の尊重、国民主権、そして平和主義を三原則として、戦後日本の平和と繁栄に大きく貢献し、我が国に定着していることは高く評価すべきことと考えております。また、憲法は、国の基本的なあり方そのものを定める我が国の最高法規でありますので、その改正につきましては、国政の場で十分に検討された上で、最終的には国民的議論の中でも徹底的に検討がなされるべきものと考えております。 　憲法制定以降、日本国内外の環境は大きく変化しており、例えば、憲法の一部について改正すべきとの御指摘から、あるいはまた一方で、改正を否定する意見など、さまざまな御意見があるわけでありますが、憲法改正についての議論が国民の間で活発に行われることは、日本の民主主義を発展させる上からも、極めて重要であると認識しているところであります。 　次に、財政出動についての御質問であります。
   　私としましては、例えば北川地域の水害対策の例を一つとってみましてもわかりますように、国土強靭化を初めとする長年の懸案が、今なお積み残したままとなっている現状を解決するためには、積極的な財政出動が必要であると痛感しているところであります。 　一方で、国の令和二年度当初予算案では、歳入の三一・七％を公債金が占めており、歳入に占める国債の割合は減少はしてきているものの、将来への負担となる国債で歳入の多く、最近は三割台ではありますが、数年前は五割近くにもなっておりましたので、このような構図が長期的に続いていくことへの懸念もあるところであります。 　歳入と歳出のバランスを大きく崩さずに、しかしながら必要な財政出動を行い、それにより国土強靭化や防災対策、格差是正、国民所得の向上などを図っていくことが、我が国にとっても、また、本市にとっても必要であると考えております。 　次に、東九州バスク化構想における近隣自治体との連携状況についてのお尋ねであります。 　この構想は、佐伯市との地域連携などもテーマに、平成二十九年度に国から認定を受けた地域再生計画に基づき、令和三年度までの五年間にわたり、地方創生推進交付金を活用しながら、取り組みを展開するものとしてスタートしましたが、より一層第一次産業の活性化につながるようにすることや、県内随一の観光地である高千穂町や、プロ野球キャンプなどでにぎわう宮崎市などからの観光誘客なども図るなどの観点から事業を見直し、取り組みを強化したところであります。 　具体的には、のべおかタパスの食べ歩きイベントや高千穂町などからの観光誘客を図る、延岡への新たな流れをつくる誘客事業の実施、高千穂町における島浦町の水産物の販売、ＰＲ、宮崎市におけるまつり宮崎や、プロ野球公式戦会場における食のＰＲなど、本市への新たな人の流れをつくる取り組みを行ってきたところであります。 　また、佐伯市とも連携して、観光旅行商品の造成や地産地活マルシェの開催、食と観光にスポットを当てた旅番組の制作、北部九州地域をターゲットにした誘客の取り組み、両市の食材を使った首都圏レストランにおけるフェアの開催など、東九州の食のエリアとしての魅力向上とＰＲを行ってきたところであります。 　さらに、生産者に対しましては、園芸用ハウスなどの導入支援を初め、首都圏などにおける水産物のフェアや、商談会の開催を通じた販路拡大の取り組みを行ってきたところであります。 　一方、私自身は、一義的には高千穂町、あるいは日向市といった自治体との連携を行うこと自体を必ずしも申し上げてきたわけではありませんけれども、県北での一体的な取り組みとしまして、県北部広域行政事務組合の体験交流型の旅行商品化事業や、スピリチュアルひむか観光協議会の神話を題材とした旅行商品造成委託事業など、広域的な観光振興にも取り組んできているところであります。 　こうした取り組みによる成果といたしましては、例えば、タパスの食べ歩きイベントのチケット販売数が、今年度は過去最高の千百五十冊となったほか、昨年度の観光旅行商品造成事業によるツアー客は千九百三十名に上り、また、園芸用ハウスなどの導入事業につきましても九件の支援を行うなど、一定の成果が得られているものと考えております。 　今後、さらに観光誘客や第一次産業振興策などと連動させるべく、令和二年度より東九州バスク化構想推進室を商工観光部に移管し、佐伯市を初め、県北市町村と連携しながら、食を切り口とした観光振興などの取り組みを図りながら、地域の魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。 　次に、東九州バスク化構想による地域農業者所得アップの成果についての御質問であります。 　この構想につきましては、食を生かしたまちづくりを推進していく中で、地元のすぐれた農林水産物の食材としてのさらなる活用や、料理人のニーズに合った作物の生産などによりまして、生産者の意欲の向上や農産物などの生産振興につながる取り組みでもあります。 　このため、地方創生推進交付金を活用しまして、産直農産物生産振興事業や園芸用ハウス整備加速化支援事業など各種事業に取り組み、食材の供給源として生産者に求められる農産物の品質の向上、一定量の確保、多品種・多品目化などを進めております。中でも、本市の農業の特徴から、多品目少量栽培の普及が重要と考え、平成三十年度から、新たに県外からアドバイザーを招聘し、研修会などを開催しており、現在七十名を超える農家が取り組みを開始したところであります。 　また、昨年、東京の第一勧業信用組合と締結した協定を生かして、首都圏に延岡の食材などを売り込んでいく考えでありますが、その際は食のおいしさや健康へのよさ、品質のよさなどをアピールしてまいりたいと考えており、これら、この構想を推進するさまざまな事業の進捗により、農業所得の向上につなげてまいる考えであります。 　次に、本市のＳＤＧｓの取り組み、そして地元企業との連携についての御質問でございます。 　御案内のとおり、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、国の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点施策にも位置づけられておりまして、地方の自治体が抱える人口減少や経済の縮小などの課題解決に資するものとして、関心が高まっているところであります。 　これまで、本市で取り組んできましたさまざまな施策の中にも、例えばでございますが、健康長寿のまちづくりですとか、ＩＣＴ教育の推進、都市環境の整備、北川小中学校のユネスコスクール登録に向けた取り組みなど、ＳＤＧｓの推進に資するものも多くありますけれども、これまでの取り組みを含め、今後のまちづくりにＳＤＧｓの理念を落とし込んでいくことが重要であると考えております。 　このような中、本市におきましては、令和二年度に第六次長期総合計画後期基本計画及び第二期の総合戦略を策定しますけれども、策定段階から市民の皆様や地元企業の関係者の皆様方などを対象といたしましたＳＤＧｓの講演会を開催いたしまして、機運の醸成を図るとともに、例えば百人市民会議などによりまして、御意見などもしっかりいただきながら、また、地元企業と連携しました具体的な取り組みなどにつきましても、しっかりと協議、検討していきながら、ＳＤＧｓの理念を計画に盛り込んでいきたいと考えております。 　次に、５Ｇ戦略についての御質問であります。 　５Ｇとは、高速、大容量、そして低遅延、おくれが少ないということなどの機能を有する次世代通信システムでありまして、これまで実現困難とされていました、例えば自動運転ですとかドローン輸送、ＩｏＴによる生産工程の効率化などを実現する上でも期待がされているところであります。 　５Ｇが実用化されますと、さまざまな分野で大変革が起こると考えられますことから、本市では総務省が推進するローカル５Ｇの開発実証事業、これは一定のエリア内での事業ということでありますけれども、この採択を目指せないか、まずは鉄工団地に呼びかけているところでありまして、近々、鉄工団地側と通信事業者との意見交換なども行われる予定であります。 　５Ｇなどの先端情報技術を活用した事業につきましては、何といいましても民間サイドにおいて意欲的に活用しようという姿勢が大事でありますので、今後、市内の各分野の方々との意見交換を重ねるとともに、地域課題やニーズの把握を行い、課題解決に有効な事業については、国の補助金などの活用を含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、延岡合衆国づくりについてのお尋ねであります。 　合併した旧三町の特色を大切にしながら、市内一律ではなく、それぞれの実情に合った地域振興策を実施することにより、延岡全体の再生を図る延岡合衆国づくりにつきましては、例えば旧三北地域の道路、施設等事業について、令和二年度は平成三十年度に比べますと、約二・五倍の予算を計上するなど、道路改修や管理など、地域から要望の多い事項について予算をさらに増額しておりますとともに、昨年九月施行いたしました事務決裁規程の改定によりまして、おおむね八割程度の事務決裁が総合支所内で完結することが見込まれるなど、各総合支所がこれまで以上に迅速かつ機動的に事務処理に取り組める体制の構築を行ったところであります。 　議員御提案のＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩなどを用いた取り組みにつきましては、現在、庁内において結成いたしましたＩＣＴ技術利活用検討プロジェクトチーム、ここにおきまして、その活用方法を検討しており、特に農業などの三北地域にかかわりが深い分野において活用できるのではないかと考えております。 　また、移住・定住の取り組みについては、平成二十八年からの四年間で百五十四世帯が当市に移住をしております。これは市で把握している範囲ですので、これ以上、実際にはあると思いますけれども、このうち、百五十四の世帯のうちでございますけども、二十世帯が三北地域に移住をしているということを把握しているところでございます。三北地域のすばらしい自然環境の中に移住する方がふえることは喜ばしいことでありまして、今後、どのような施策を講じていくことがよいのか、現在、進めております各地域の地域振興プランの作成過程の中で、地域の住民の皆様方からいただいたさまざまな御意見も踏まえますとともに、ＩＣＴなどの先進技術を活用することも視野に入れながら考えてまいりたいと思っているところでございます。 　あわせまして、使途が国によって制限されない地方交付税、この増額につきましても、全国市長会などとも連携しながら、さらに要望してまいりたいと考えております。 　次に、コロナウイルス関係でございます。 　感染者に対する治療体制についての御質問であります。 　新型コロナウイルスの国内感染者は日を追って増加し、現在、九州内でも福岡県、熊本県で感染が確認されている状況であります。厚生労働省は、先月二十五日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表しまして、感染拡大の抑制並びに重症者対策を中心とした医療体制の整備などを進めているところであります。 　市内への感染拡大を未然に防ぐためには、石けんやアルコール消毒液による手洗いや、せきエチケットを心がけ、持病がある方などはできるだけ人ごみを避け、風邪のような症状がある場合には外出を控えるなど、市民の皆様一人一人が感染拡大防止に努めていただくことが極めて重要でありまして、二月二十八日に市長メッセージとしてこの旨を私から市民の皆様にお願いしたところであります。 　市といたしましても、このたびの国の要請に沿った形でイベントなどを中止することにより、本市への地域外からの人の流れを一定程度抑制し、市内への感染拡大を防止するほか、教育委員会を通じて市立小中学校の臨時休業と、それに伴う適切な対応を行い、校内での集団感染の防止策をとったところであります。 　それでも感染拡大が本市に及んだ場合、患者は医師会病院ではなくて、感染症指定医療機関ということであります県立延岡病院でまず受け入れることになると聞いているところであります。県立延岡病院では、新型コロナウイルスの対応マニュアルを既に作成するなど、適切に患者を受け入れる準備を行っていると聞いているところであります。 　その後、市内での感染拡大が進んだ場合、国の基本方針によりますと、一般の医療機関での受け入れが必要になる可能性がありますが、現段階では具体的なその対応策は示されていないところであります。そのような状態になった場合には、県、そして県保健所において、必要な調整等を行っていただくことになりますので、市も協力してまいりたいと考えております。 　今後も県、そして県保健所に万全を期すよう要請するとともに、国や県、医療機関と連携を図りながら、国の基本方針に従い、感染防止の拡大に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましても、学校の臨時休業、あるいは会合等のキャンセルなどによる経済面での深刻な影響など、厳しい状況が続きますけれども、とにかくも力を合わせて抑え込む、封じ込めるために御協力をいただきますよう、この場をかりまして改めてお願い申し上げる次第でございます。 　次に、東九州自動車道佐伯延岡間の四車線化についての御質問であります。 　有料の暫定二車線区間につきましては、昨年九月に国が公表いたしました高速道路における安全・安心計画の中で、解消すべき課題として時間信頼性の確保、事故防止、死傷事故件数、あるいはネットワークの代替性確保、この三つの観点から指標化され、優先整備区間が選定されましたが、長期的には解消を図るとしております。 　今回、今ほど申し上げました三つの観点から選定されなかった延岡南から日向間等につきましても、今後、三年から五年後の見直しの際に取り込まれるよう、追加の選定と早期の事業化を、国など関係機関に繰り返し強く訴えておりまして、連携して引き続き働きかけを行ってまいる考えであります。 　無料の暫定二車線区間の四車線化につきましては、この計画の中で、利用者負担、有料事業を含めた検討が必要であるとの方針が示されておりますので、無料区間の佐伯から延岡南間が有料化ということになりますと、市民の負担がふえるということになります。したがいまして、当面の対応といたしましては、延岡南以南の四車線化を強く働きかけていき、佐伯から延岡南間につきましては、まずは中央分離帯のない北川から延岡南間の安全対策を早急に講じるよう求めていくことにしたいと考えております。有料化を伴う佐伯延岡南間の四車線化につきましては、市民の皆様の御意見を見きわめた上で、どうすべきか判断する必要があると考えております。 　次に、九州中央自動車道の完成目標の明示についての御質問であります。 　九州中央自動車道につきましては、昨年八月に日之影深角インターチェンジから平底間の令和三年内の開通が発表され、また、九月には熊本県側の矢部から蘇陽間の事業化に向けた計画段階評価手続への着手など、着実に進捗しておりますが、開通率は約三〇％、未事業化区間が約四十五キロ残されておりますので、現時点では、全線開通の時期が見通せない状況であります。 　予算要求につきましては、維持管理費がふえていく中、新しい道路をつくるための予算も厳しい状況ではありますけれども、国土交通省に対しましては、九州中央自動車道への予算づけを、そしてまた、財務省へ対しましては、道路予算全体の総枠をふやすよう、提言活動におきまして繰り返し強く訴えてきているところであります。 　市単独の提言活動はもとより、沿線の首長、あるいは議長で構成されます九州中央自動車道建設促進期成会による提言活動、あるいは九州中央自動車道建設促進沿線議会期成会や沿線の民間期成会、道づくりを考える女性の会などとの合同の提言活動、あるいは東九州軸地方都市圏連携推進協議会での要望活動、道づくりを考える女性の会合同での提言活動、熊本県側の期成会との合同提言活動など、今年度で申しますと市単独での提言活動に加えまして、今ほど申し上げました団体による十回の提言活動を行っているところであります。 　また、先月、実施いたしました熊本県側の期成会との合同提言活動におきましては、その事前に両県の沿線市町村の首長による勉強会を行いまして、両県期成会の意思統一を図るなど、より効果的な提言活動とするための取り組みも行っているところであります。 　今後とも、あらゆる機会を捉えまして、繰り返し、そして強く要望してまいりたいと考えております。 　次に、中九州横断道路建設促進における大分・熊本両県との連携についてのお尋ねであります。 　現段階では、中九州横断道路も、九州中央自動車道と同じく九州の重要な横軸であると認識し、それぞれの路線において、行政、議会及び民間が早期整備に向けまして連携強化を進めておりますけれども、提言活動では、熊本、大分、宮崎の三県の知事が合同で、または県議会議員の方々が合同で、それぞれの両方の路線の早期整備を国などに訴えており、また、民間レベルでは道づくりを考える延岡女性の会が、竹田や阿蘇の女性の会と交流を深めているところであります。 　また、九州中央自動車道につきましては、宮崎県と熊本県、あるいはその両県の県議会、あるいは両県の期成会、そしてまた、両県民間団体などにより構成されます九州中央自動車道建設促進協議会におけます地方大会の開催や提言活動の実施、沿線の行政、議会、民間合同での提言活動の実施、また民間では、延岡青年会議所と熊本青年会議所が協力して署名活動やイベントを開催するなど、熊本県と緊密に連携をとって取り組んでいるところであります。 　その他、佐伯、延岡の両市、両市議会で構成されます大分・宮崎県境地域連携推進協議会の活動、また、熊本、大分、宮崎の両自動車道沿線の三十五の市町村により構成されます九州中央地域連携推進協議会でのスタンプラリーや研修会の開催など、さまざまな形での連携を図っているところであります。 　将来的には、この横軸同士を縦軸でさらに連結できれば、九州一大観光地であります阿蘇などの観光客を、高千穂、さらには本市に呼び込むことが期待でき、非常に大きなストック効果があると考えておりますので、今後はさらに広域的な連携強化を進めてまいりたいと考えております。 　次に、太平洋新国土軸豊予海峡ルート建設促進への連携についてのお尋ねであります。 　東九州自動車道の開通後、大分からフェリーを利用し、関西方面に行く新たなルートができておりまして、豊予海峡ルートも整備されれば、本市にも効果をもたらす可能性を持つルートであると認識しているところであります。 　現在、中国、四国、九州の七県と関係経済団体で組織されております豊予海峡ルート推進協議会が、実現に向けた取り組みを行っているところであり、本市としましても、関心を持って情報収集などを行うとともに、長期的な取り組みとして大分県や愛媛県との交流を深め、さらには九州と四国の交流を深めて、豊予海峡ルートの実現につなげていきたいと考えております。 　現在、大分県南の臼杵、津久見、佐伯、そして宮崎県北の延岡、日向、この五市で定期的に行っております協議の場で、どのように取り組んでいくか具体的に話し合っていきたいと考えております。 　次に、市史編さん事業についての御質問であります。 　私は、今まで本市に市制施行前の市史がほとんどなかったことに、極めて問題があると考えてまいりました。ふるさとに対する愛が余りにも少ないと思ったからであります。 　そこで、市制施行百周年を迎える令和十四年度末までをめどとしまして刊行していくとの考えのもと、昨年十二月に事業概要案をパブリックコメントにより広く公表いたしまして、市民の皆様の御意見をお聞きしたところであり、いただいた御意見六十五件のほぼ全てが賛成する旨の御意見でありました。いただいた御意見を踏まえながら、令和二年度は公表した考え方や編さん体制などに基づき、まずは、事業の根幹をなす市史編さん基本方針や観光計画などを含む市史編さん基本計画の策定に取り組む考えでおります。 　このため、教育委員会文化課に、本年四月から市史編さん係を設置することを考えているところであります。加えまして、専門知識を有する職員の配置も不可欠となってまいりますので、今後、計画的に職員体制も整えてまいりたいと考えております。 　申し上げるまでもなく、市史編さん事業は長期間にわたり、多くのスタッフと費用をかけて取り組む一大プロジェクトであり、市民の皆様のふるさとへの自信と誇りを育むなど、意義のある事業であります。編さんを通じて、多くの市民の皆様の郷土愛やふるさと意識の高揚が図られるよう、市史編さんの意義に対する市民の皆様の御理解を深める事業なども行いながら、教育委員会とともにしっかり取り組んでまいります。 　以上であります。 （降壇） 　　　　　〔企画部長（小村周司君）登壇〕 ○企画部長（小村周司君）　　お答えいたします。 　延岡駅西口再開発ビルのＳＤＧｓや５Ｇなどと関連づけた今後の構想についてのお尋ねでございます。 　延岡駅西口再開発ビルにつきましては、本年の夏ごろに本体建設工事に着手予定であると伺っておりますが、完成後は主に仕事の拠点として、中心市街地のみならず、市全体の経済にとっても重要な役割を果たすものと期待しております。 　政府は、ＳＤＧｓを達成するための一つの柱として、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０との連動を掲げており、５Ｇ等の先進技術は、これらの実現に寄与するものであると考えております。議員お尋ねのＳＤＧｓや５Ｇの推進拠点としての位置づけにつきましては、どのような展開が可能か、西口再開発ビルに入居予定の企業や商店街関係者の方々などと意見交換を行うなど、調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔総務部長（川島　登君）登壇〕 ○総務部長（川島　登君）　　お答えいたします。 　我が家の防災ハンドブックについてのお尋ねでございます。 　議員御指摘の消防関係との協力につきましては、現在、危機管理室と消防本部警防課が連携して、防災推進員が中心となって市民の皆様への防災講話、防災訓練等を行っております。また、議員御案内の防災ハンドブックにつきましては、その作成検討委員会に消防団の代表の方にも加わっていただいております。 　この防災ハンドブック完成後は、現在作成中の避難所等一覧とともに全戸配布していくことになりますが、広く市民の皆様への周知が重要となりますことから、消防団を含めた作成検討委員会の皆様にも、地域等で防災講話や訓練等を含め、防災活動で活用していただくなど、市民の皆様に浸透を図ることについて御協力いただくこととしております。 　今後とも、消防関係を初めとする防災関係機関が連携を図りながら、さらに自助、共助、公助による市全体の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔健康福祉部長（甲斐俊二君）登壇〕 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　お答えいたします。 　まず初めに、若手医師確保に対する行政の支援についてのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、本市を含む延岡西臼杵医療圏は、医師少数区域となっており、本市におきましても、若手医師の確保は喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。 　消化管出血や脳梗塞の患者を三百六十五日受け入れる輪番体制につきましては、延岡市医師会が平成二十年度に緊急避難的につくっていただき、十年以上が経過しており、対応する市内医療機関の負担も大きくなっております。 　そうしたことから、一日も早く県立延岡病院の消化管出血、脳梗塞患者受け入れ体制を整備していただくよう、機会あるごとに県に要望するとともに、市といたしましても、宮崎大学など関係する大学に、県立延岡病院や夜間急病センターへの医師の派遣につきましてお願いを重ねてきているところでございます。 　本市ではメディカルタウン構想という切り口から、現在も宮崎大学医学部に県立延岡病院を拠点とした寄附講座を開設し、常勤の医師一名の確保を図っているところでございますが、議員御提案の寄附講座につきましては、その開設により県立延岡病院で消化管出血、脳梗塞患者の受け入れ体制が整備され、現在実施している輪番体制が解消されるのであれば、意義のあることだと考えますので、まずは県や関係機関と十分協議してまいりたいと考えております。 　次に、延岡医師会病院の移転に対する所見についてのお尋ねでございます。 　延岡市医師会病院は、市内で開業している医師を支援することを目的に設立され、敷地内には夜間の急患を受け入れる延岡市夜間急病センターを併設して、平成十六年に現在の場所に移転いたしております。 　御案内のとおり、現在の場所は延岡市津波ハザードマップで、津波による浸水被害が二メートル以上、五メートル未満の地域に指定されておりますが、議員御提案の延岡ジャンクション周辺等の高所への移転につきましては、まずは延岡市医師会の御意向等が基本になるものと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔農林水産部長（永野　浩君）登壇〕 ○農林水産部長（永野　浩君）　　お答えいたします。 　農業の再生・強化に資する農業振興施策についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、担い手の確保や農地の集積、集約化、また、最先端技術の導入支援につきましては、市としましても重要な課題であると認識しております。 　このため、国の農業次世代人材投資事業とあわせて、本市独自の新規就農者確保育成支援事業を活用しながら新規就農者の経営確立に向けた支援を行うとともに、集落などが組織的な農業経営を行う農業法人の設立に向けた取り組みにつきましても支援を行い、担い手の確保に努めているところでございます。 　今年度におきましては、二つの事業に二千三百六十八万七千円の予算を計上し、二十一人の新規就農者を支援しているところでございます。 　また、令和二年度には農山漁村版ハローワークの創設に向けたマッチングシステムを構築し、労働力確保にも取り組んでまいります。 　農地の集積、集約化につきましても、公的機関である宮崎県農業公社を介した農地中間管理事業による貸借手続を推進するとともに、地域の中心的な担い手間における農地のシャッフル会を開催し、効率的な経営ができる環境づくりにも取り組んでいるところでございます。 　さらに、最先端技術の導入による作業の省力化や効率化を図るスマート農業につきましては、今年度、県の事業を活用し、差木野地区を中心に営農を行う農業者に対しまして農業用ドローンの導入支援を行い、作業の省力化、低コスト化を図ったところでございます。 　また、本市におきましてはＩＣＴ技術利活用検討プロジェクトチームも立ち上げており、その中で農業者のニーズに対応できるようにスマート農業の推進を図ってまいります。 　いずれにいたしましても、地域農業の維持、発展を図るために、既存の国や県の事業をフル活用しながら、市独自の事業と合わせた総合的な施策を展開するとともに、今後も必要な支援につきましては国や県に要望してまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　お答えいたします。 　まず初めに、企業の共同事業についてのお尋ねでございます。 　複数の企業がお互いに連携し、共同で事業に取り組むことは、新たな製品が生まれるだけでなく、繁忙期において一社だけだと断らなければならない注文を、断ることなく受けることが可能になるなどの意味もあると考えております。 　本市における例としましても、酒造会社と金属加工業者の共同による製造用タンクの製品化や、福祉作業所と不動産会社の連携による食品分野での新たな事業モデルや商品開発などが行われており、市といたしましても、こうした取り組みに対し、延岡の元気な中小企業応援事業などを通して支援させていただいているところでございます。 　また、新事業や販路開拓を進める工業会県北地区部会の分科会や延岡鉄工団地の若手経営者を中心としたチーム延岡ＯＸ、さらには次世代リーダー育成塾でございますこころざしなどのように、日ごろから企業の垣根を越えた交流も行われており、市としても一緒になって活動するなど、積極的にかかわっているところでございます。 　企業の連携や共同による新製品の開発や特許取得、さらには協力関係の構築による受注の増などに対する支援につきましては、引き続き、こうした取り組みを行いながら、今後、設立を進める（仮称）延岡経済リンケージ機構の中でもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、国の交付金等を活用した新製品の開発や特許取得についてのお尋ねでございます。 　国においては、今年度より就職氷河期世代の支援を強化することとしており、人材不足が進む中、地域産業の持続的な発展にとって大変重要な取り組みであると認識しております。 　今回の事業につきましては、まずは就職氷河期の世代の方々をしっかりと雇用につなげることを目標としており、メニューの一つには、市町村が行う先進的、積極的な取り組みに対し、県を通して支援する交付金も創設されたところでございます。 　このような中、本市では本年度より全国十四地域の一つとして採択された、国の地域雇用活性化推進事業を活用した求職者の支援として、就職に役立つパソコン等のスキルやＩＴ技術などの高度な技術を習得するためのセミナーの開催など、即戦力となる人材の育成のためのモデル的な取り組みを行っております。こうした取り組みを進めながら、国の新たな正規雇用新型交付金等につきましても、新製品開発や特許取得に資する人材等、企業の成長につなげるための雇用の創出といった視点での活用も含め、積極的に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔教育長（澤野幸司君）登壇〕 ○教育長（澤野幸司君）　　お答えいたします。 　まず初めに、児童生徒の読解力に対する教育についてのお尋ねでございます。 　今年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本市の児童生徒は、複数のテキストから必要な情報を探し出したり、相手にわかりやすく示すための方法を考えたりすることを苦手としており、読解力が十分身についているとは言えない状況がございます。ただ、導入三年目を迎える陰山メソッドの取り組みにより、集中力や基礎的な力が伸びてきており、一定の成果を上げている学校もふえてきております。 　また、新聞販売所の御厚意により、各中学校へ新聞を提供いただいているところもあり、本市の中学生は新聞を読む割合が全国平均よりも高いという状況にもございます。 　今後、こうしたこれまでの取り組み成果を踏まえまして、読解力の向上に向けた新たな取り組みに着手するとともに、包括連携協定を結んだ宮崎大学教育学部と協働で、授業改善の方策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 　また、議員御案内の非認知能力は、子供たちの社会参加や自己実現のために欠くことのできない重要な力でございます。当然、学校でも教科や総合的な学習の時間等で身につけていくべきものではあると思いますが、さらに延岡市の子供たちの力をつけるために、延岡こども未来創造機構と連携いたしまして、学校外の方々とフィールドワーク学習を行うなど、広い意味でのコミュニケーション能力を育成する活動にも取り組むなど、非認知能力の形成につなげていきたいと考えているところでございます。 　次に、ＩＣＴ教育の活用法についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、文部科学省も今回のＯＥＣＤ、生徒の学習到達度調査二〇一八における正答率の低下につきましては、生徒の読解力だけでなく、コンピューター方式への移行も影響していると考えて分析しております。この方式は、コンピューター画面上で回答を行い、オンライン上にある電子メールや投稿文などが素材に出題されるという特徴がございます。また、同調査でのＩＣＴ活用調査では、デジタル機器について授業での利用時間は短く、学校外での学習における利用頻度も低いという結果になっております。 　本市におきましては、現在、進行中のＩＣＴ教育推進計画及び今後のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校のＩＣＴ環境を整備し、教科等におけるさらなるＩＣＴの活用や、インターネット上のデータを読解して学ぶ経験の場をふやすこと、児童生徒のコンピューターリテラシーを高めるための教育を充実してまいりたいと考えております。 　また、総務省の地域ＩｏＴ実装計画策定の指定を受けた島野浦小中学校の取り組みを確実に実現させ、遠隔授業の実施などについても、先進的な取り組みとして広げていきたいと考えているところでございます。 　さらに、児童生徒が新たな課題に対して、教科横断的な思考で問題解決を図っていくような学習活動の展開についても、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、郷土の事績から学ぶ教育についてのお尋ねでございます。 　偉人の事績から学ぶ教育につきましては、小学校では主に三年生から六年生の社会科等の学習におきまして、中学校におきましては社会科の歴史の学習の一環として、教科書や副読本に掲載されている郷土の偉人の生い立ちや偉業等について調べたり、それをもとに自分の考えをまとめたりする学習等を行っているところでございます。 　また、小中学校の道徳教育において、先人の伝記などを題材とし、児童生徒が感動を覚えたり、みずからの生き方を考えたりする学習を行っているところです。 　さらに、本市では、延岡史談会作成の漫画、のべおかの歴史物語を本年度から小学校の卒業生に記念品として贈ったり、野口遵顕彰会作成ののべおか振興の母野口遵を小学校四年生の副読本として活用したりしておるところでございます。 　偉人の事績から学ぶ教育は、次の時代を担う子供たちが、より高い目標や志を持って成長しようとしたり、さらには郷土を愛し、郷土に貢献しようという気持ちを育んだりすることにもつながることから、今後も継続して充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、県内の児童生徒の地域間交流についてのお尋ねでございます。 　現在、学校では、遠足や社会科見学等で近隣市町村の歴史的名所を訪れる機会を設けている学校もありますが、他の地域の児童生徒との交流につきましては、日程調整等の理由により、なかなか難しい状況にもございます。 　議員御案内のとおり、延岡市の児童生徒が県北他地域の児童生徒と交流をすることは、他の地域のすばらしさを知ることができるとともに、改めて延岡の自然や歴史、偉人、伝統文化等を再認識し、延岡のすばらしさや可能性について考えるよい機会になると考えております。 　今後は、整備されるＩＣＴを活用した遠隔学習等による交流や、ＮＰＯと連携した社会教育プログラムの開発等について延岡こども未来創造機構と連携するなど、交流の実施についてさらに研究してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕 ○教育部長（尾畑教秋君）　　お答えいたします。 　まず初めに、国民文化祭についてのお尋ねでございます。 　国民文化祭につきましては、本市では十五の多彩な事業が計画されているところでございます。宮崎らしいキャッチフレーズで食と神話をアピールしようとするものですが、おいしい延岡、食の探訪として、伝統鮎やなや北浦の海産物加工作業場等の見学など、豊かな食文化を体験できるツアーが計画されておりますし、この機会に市内の飲食店等も紹介したいと考えております。 　また、神話の真髄を表現する城山かぐらまつりは、市内団体だけでなく、今回初めて、姉妹都市坂井市から神楽保存会も招いて共演する予定となっております。 　このほか、日向神話をテーマとした灯アートや、出逢いの聖地、愛宕山での神話パネル展、日本舞踊や華道でも神話をテーマにするなど、それぞれに趣向を凝らし、キャッチフレーズを意識した計画が立てられているようでございます。 　次に、歴史的建造物の計画的な保存についてのお尋ねでございます。 　まず、本市において歴史的建造物として把握したものといたしましては、県教育委員会が全県下で調査した宮崎県の近代和風建築がございます。これは、明治から昭和二十年までに建てられた建築物を調査し、特に重要と考えられるものについては内部調査など行ったものでございます。 　また、県建築士会延岡支部が中心となって、文化庁の補助事業を活用するなどしてまとめたひむか世間遺産や、たからマップがございます。これらの建築物につきましては、市の指定文化財である日高家住宅には補修工事費に対する補助制度を創設しましたが、ほかは文化財指定がされていない個人住宅や寺院などであるため、保存や活用につきましては、所有者の意向はもとより、費用負担のあり方や、地域としてもどう活用するかなどの議論が必要と考えるところでございます。 　したがいまして、市も必要に応じてそうした議論に加わり、また、市史編さん作業の中で歴史的価値が見出された建造物につきましても、文化財保存審議会や関係する皆様などに御意見を伺いながら、その扱いにつきまして検討することになると考えております。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（松田和己君）　　北林幹雄議員の発言を許可いたします。 ○九番（北林幹雄君）　　丁寧な御答弁、ありがとうございました。しかし、もう時間が十八分しか残ってないので、今から再質問をするとどうなるかというのが心配してるんですけれども、緊急なことからまず再質問をさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスの件でございますが、全国的にＰＣＲ検査について懸念が随分広がっているわけでございますけども、これを延岡市としてはどう考えているか、これを簡潔に御答弁いただきたいと思います。 ○市長（読谷山洋司君）　　検査を希望される方が、必ずしも受けられないという報道等もなされる中ではありますけれども、やはり必要な検査が迅速になされること、これが大変重要であると考えているところでありますので、県の状況等、さらに聞きながら、必要があれば、私どもとしても国や県に、さらに迅速化と検査箇所の増加等について働きかけをしていく必要があると考えているところであります。 ○九番（北林幹雄君）　　ぜひＰＣＲ検査の国民的な懸念のことを十分考えていただいて、市民に安心を与える施策をとっていただきたいというふうに思います。 　続いて、感染者が出たら困るんですけども、出た場合に、どういう情報の提供、市民に対する情報の提供、正確な情報が流されないといろんな誤解を生む可能性が高いと思いますんで、その点よろしく、どういうふうに正確な情報を流す考えかお願いいたします。 ○市長（読谷山洋司君）　　患者が発生したとき等につきましては、これは実は県が一義的に情報の提供、そしてまた質問に答えるという役割に実は位置づけられておりまして、その県の発表の考え方、これが基本になってきます。現在のところ、実はその発生した患者の所在地等について、どこまで詳しく公表するのか等については、なお県で検討がなされると聞いておりますけれども、私どもとしましては、今後の感染防止のためにも必要な対策が打てるような情報を提供してもらうよう、さらに申し入れ、要望していく考えであります。 ○九番（北林幹雄君）　　十分県と連携していただきながら、市民の安心・安全に期していただきたいというふうに思います。 　続いて、東九州バスク化構想についてでありますけども、これは取り組み当初においてはのべおか国際食卓会議というようなビッグイベントが行われておりまして、これが大きな力になっていたようでありますし、あるいは料理人と生産者部会をコーディネートするためのアドバイザーというものがありましたけども、これが今、希薄になっているんじゃないかという指摘もございますが、その点、御答弁いただきます。 ○市長（読谷山洋司君）　　先ほど答弁申し上げましたように、より強化する、具体的には第一次産業との連携、あるいは観光誘客との連携、これらをより強化しているところでありますし、また、アドバイザーのお力もいただきながら、首都圏等での情報発信等もさらに強化をしているところでありますので、全体としては強化をしながらみんなが潤う、そのための事業として取り組んでいるところでございます。 ○九番（北林幹雄君）　　ぜひアドバイザーの存在が重要だと思いますので、その辺の強化もお願いいたします。 　あと、高千穂、日向市とかとの自治体の連携というのは強く考えてはいないということでありましたけど、やっぱり自治体の存在というの大きいと思うんです。その協力も大事だと思いますので、その辺、今後、どう考えるかお願いいたします。 ○市長（読谷山洋司君）　　自治体との連携を軽視してるということじゃなくて、一義的には県内で大きな観光客からの流れを重視するという、観光の流れという点をまず先に手を打っていく必要があるということを申し上げたわけですが、一方で、自治体との連携ということでありますれば、例えば県北の高千穂町を含めた市町村と共同でさまざまな観光誘客をしていく、そしてさらに、この例えば高千穂から海側のほうに誘客、回遊性を確保するということで、来年度事業に向けても、今、鋭意、関係市町村間で議論をしておりますので、より連携を強化する形で、観光の誘客と絡めた形で食を切り口とした経済の振興、それを取り組んでいく考えでございます。 ○九番（北林幹雄君）　　高千穂町にはたくさんの観光客がおいでになって、それを延岡に引き込むんだというのが大きな目標ですから、高千穂町との自治体間の強力な連携というのを何としてもつくっていただきたいというふうに思います。 　時間がもうありませんので、ほかのほうに移らせていただきます。 　５Ｇの件でございますが、ローカル５Ｇということで、これが制度化されているということで質問いたしましたけども、これは総務省との連携に対する意欲というものについて、副市長も総務省、深く関与しておられると思いますので、その意欲をお聞かせいただきたいと思います。 ○副市長（荒井　崇君）　　５Ｇに関しての意欲に関してお答えいたします。 　議員からの御指摘がありましたように、５Ｇに関しましては、今までの４Ｇよりも、さらに産業活動に関する深く、また幅広い影響が、またよい意味での影響があろうかと考えてございます。そういった意味で、一般の方が使う、いわゆるドコモですとかａｕなどのそういったキャリアがつくる５Ｇに関しては、５Ｇのネットワーク網に関してはもうちょっとしばらく時間がかかろうかと思いますけども、ローカル５Ｇに関しましては、ある一定のエリアに関して、先んじてそのエリアだけで使えるそのネットワークをつくるものでございまして、そのエリアにおける産業活動、また農業活動に対しては、大変大きなよい効果をもたらすことができると考えてございます。 　総務省に対しましては、この地域通信を担当している担当課に対しまして、いわゆるローカル５Ｇの実証実験に関してどんなスキームで行われるですとか、全国の応募状況などを聞いておりまして、そういったことを踏まえて今後の申請などに関しても検討してまいりたいと考えてございます。 ○九番（北林幹雄君）　　このローカル５Ｇの全国からの応募状況というのは、要するに競争になろうと思うんです。これは、どのように今、現段階で分析されておりますか。 ○副市長（荒井　崇君）　　このローカル５Ｇに関しましては、今年度、ことしに入ってから担当課にいろいろお話を伺いましたところ、かなり全国からこれに関して関心を持ってる団体からいろいろ問い合わせが来てると伺ってございます。 　本市におきましては、答弁の中でもございましたように、鉄工団地等に対して、このローカル５Ｇに関していろいろと呼びかけておるところでございますけども、ちょっと来年度の申請に関しては厳しいかと思っておりますけれども、なるべく早い時期に、こういったこの開発実証に関して何らかの形で応募できたらいいなとは考えてございます。 ○九番（北林幹雄君）　　なるだけ早急に総務省との連携をつくっていただきたいというふうに思います。 　急ぎます。九州中央道の件でございますけれども、未事業化区間が四十五キロということでありまして、あとわずか四十五キロだと私は思うんです。国の財政出動が本当に出れば、もう数年で完成するんじゃないかというふうに言いたいところなんですけども、完成年限、目標年限、なかなか言えないかと思いますけど、市としてはもう何年後にはつくり上げたいんだと、国と交渉したいんだという意欲のほどを見せてほしいんですが、いかがですか、市長。 ○市長（読谷山洋司君）　　そうしたいと考えておりますけれども、なかなか大変、トンネルの多額の工事区間が多い実情もありまして、表明しづらいところがあり、これはまた県とも協議しても、常々そのような状況を認識せざるを得ないとは言ってますが、ただ、着実に進めていく、早く進めていく、これはまさに国土強靭化、防災にとっても非常に重要でありますので、その必要性をさらに訴えながら、着実な、そしてスピーディーな前進が図られるように、さらに強力にさまざまな取り組みを行ってまいる所存でございます。 ○九番（北林幹雄君）　　やっぱり、これはひとつ市民の声といいますか、熱い思いといいますか、それと連携するということが大事だと思いますので、その市民の声をつくり上げていくというのも市長の大きな務めじゃないかと思うんです。ですから、ぜひ市民団体に呼びかけて、この早期完成ということの決起大会でも行われるような、そういうことを、努力をしていってもらいたいと思うんですが、市長みずから団体の決起大会をしろというわけにはいかないかもしれないけども、そこの辺のところどうですか。 ○市長（読谷山洋司君）　　実は、市が、私が会長ではなくて、経済界の方々が中心となり、しかも区長会ですとか、青年会議所とか、道づくりを考える女性の会とか、さまざまな団体が構成をした会が、毎年決起大会をやってることはやっております。 　ただ、それをもっと強化しよう、あるいはもっとアピールしていこうということは大変重要でありまして、当然ながら、市もその主要なメンバーになってるとこでありますので、関係者の皆様方とまた協議をいたしまして、もっともっと盛り上げ、もっともっと実現していくためにはどうすればいいか、また、さらに話し合いをして、また具体的な行動について検討していきたいと考えているところでございます。 ○九番（北林幹雄君）　　次に移ります。 　東九州ものづくり交流展に参加したときのことでございますけども、次世代リーダー育成塾、こころざしのような、あるいは企業連携する新製品の共同開発というような、そういうことの取り組みに対して力を添えていきたいということのようですけれども、そのような連携の中において、何かこのような新製品だとか、こういうものをつくっていきたいとかいうような声が出てきているのかどうか、現段階において、これをお答えいただけますか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　東九州ものづくり交流展、第二回でございましたが、私どものほうも参加させていただき、大変な盛り上がりであったと考えております。 　答弁で申し上げましたように、延岡市の事例として、酒造会社と金属加工業者の共同による製造用タンク等々が既に実現しております。今後とも、このものづくり展のような場をしっかりと考えていきながら、あわせて本市には本市ならではの元気な中小企業応援事業等々もございますんで、それらを活用して発展性を持たせていきたいと考えております。 ○九番（北林幹雄君）　　私はある程度具体的なというのは、こういう分野においてということを期待したんですが、そこらあたりはどうなんでしょうか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　こちらのほうにつきましては、延岡市としての考え方というか、やはり企業同士のマッチングというのが非常に必要になってこようかと思いますが、製造業もあるでしょうし、異業種でのマッチングもあろうかと思いますので、そのあたりの情報をキャッチしながら、延岡市も間に立って考えていきたいと考えております。 ○九番（北林幹雄君）　　ということは、今現段階においては、その表明できるものはないというふうに聞くしかないんですけど、ことし、何か見出すとかいう意欲はありますか。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　東九州メディカルバレー構想の中に医療機器というものがありますので、議員も行かれたと思うんですけれども、この中で佐伯の事業所等々が関心を示しておりますので、そのあたりを切り口としながら進めてまいりたいと考えております。 ○九番（北林幹雄君）　　次に、交付金が出ているということで、もう既にその交付金、県としては交付金が創設されたということなんですけれども、これを早急にとりにいくということが重要かと思うんですが、商工観光部長、県との交渉、今、どのように考えてるかお聞かせください。 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　今月、三月二日、県のほうから地域就職氷河期世代のいわゆる交付金の希望申請が上がったところでございます。現在、これをいただいた段階で、原課のほうでどのようなことができるのか、どのような対処ができるのか、国の補助率も四分の三ということでございますんで、今現在、早急に詰めているところでございます。 ○九番（北林幹雄君）　　防災ハンドブックの件でお伺いしたいと思います。わが家の防災ハンドブックですけども、講話とか訓練の活動を中心に行っていくという上において、防災推進員をさらに増員して、これを強化する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○総務部長（川島　登君）　　今、議員のほうから御指摘のありました防災ハンドブックの普及啓発を初め、防災講話、訓練の必要性も今後、ますます高まっていきますし、市民の皆様からのそういった御要望も多い状況ですので、防災推進員の増員につきましては、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○九番（北林幹雄君）　　前向きであることは理解しましたけども、実際、増員ということも前向きということで理解していいんでしょうか。 ○総務部長（川島　登君）　　ただいま申し上げましたように、前向きに検討していきたいと思っております。 ○九番（北林幹雄君）　　そうしましたら、最初に、冒頭、余り時間がないからもう聞けないんですけど、私、憲法改正について四つの改正案のことを自民党が出してることを質問いたしましたけども、それに対する直接の答弁がありませんでした。 　市長は憲法改正の議論が活発になることは、日本の民主主義を発展させるという御評価をいただいてる。まさに本当にそうだと思うんですが、四つあったうちのどれが一つでもいいから、御自分の見解を述べていただくとありがたいんですが、どうでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　それぞれ、実はさらに議論が必要ではないかなというふうには考えてるところでございますので、一つ一つについてということもありますけど、まず全体として議論の仕方とか、そういうところをまたよく議論しなければならないのかなというふうにも思ったものですから、それぞれについて言及をしたわけではないんですけども、ただ、いずれにしましても、憲法というのは誰かから与えられるものではなくて、私たちがつくるものであるということだと思って、その考えを国民全員が共有をして、その考えに基づいて議論をしていくということが、これは大変重要だと思っていますので、その意味では、そのような議論を、そしてまた、その議論の場をつくる、ここからまず考えていく必要がある、そのように考えてるところでございます。 ○九番（北林幹雄君）　　ぜひ、そういうお気持ちで臨んでいただきたいというふうに思います。 　時間がありません。財政のことについて聞きました。歳入と歳出のバランスを大きく崩さずにという御答弁だったんですが、私は崩してもいいんだという立場で質問いたしました。国債を大きく発行することによって、それは結果的には政府の負債は国民の黒字というか、それにつながってきますから、そこらあたりをぜひ、アメリカのような、あるいは中国とまでは言いませんけど、それぐらいの考えというものはないか、それを政府に要望するような気持ちがないか、お伺いしたいと思います。 ○市長（読谷山洋司君）　　先ほど、アメリカの例を御質問等の中でも披露されましたけれども、確かに財政赤字等がある、そしてそれが問題になってる、一方でＧＤＰとの比較、債務残高の比較を見ますと、アメリカは実は我が国の半分という水準になっておりまして、その意味ではアメリカの倍の対ＧＤＰ比の債務残高を日本が負っているということも考えますと、これもまた、同様に議論をすることが難しいところもあるかと思います。 　一方で、先ほども答弁しましたように、国土強靭化、あるいは先ほどの中央道一つとりましても、安心・安全に直結するさまざまなインフラ整備、これを国主導でやらなければならないという点が、まだたくさん残っておりますので、そこの点をぜひ必要性を訴えていく、そのことが必要であると考えてるところでございます。 ○議長（松田和己君）　　これをもって、北林幹雄議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
   　議事の都合により、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時五十二分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　一時　　零分　再開 ○議長（松田和己君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　これより一六番　小野正二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 　　　　　〔一六番（小野正二君）登壇〕 ○一六番（小野正二君）　　皆様、こんにちは。公明党市議団の小野正二です。 　通告に従い、代表質問を行います。 　初めに、情報技術の活用についてお伺いします。 　急速に発達したＩＣＴ技術が応用される社会を、政府はＳｏｃｉｅｔｙ５・０と呼び、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会に取り入れ、経済発展と社会的問題の解決をしていくとしています。Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０とは、これまでの人類社会の歩みを、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と定義した上で、それに続く五番目の社会として位置づけたもので、内閣府が第五期科学技術基本計画で提示し、あらゆるものがインターネットでつながり、さまざまな知識や情報が全ての人のために共有、活用され、交通・輸送、医療・介護、農業、防災・減災等の分野への発展が期待されています。 　市長は、施政方針のすべての世代がワクワクするまちづくりの中で、ＩＣＴ技術の急速な進展に伴う新たな情報技術の革新に的確に対応するとともに、本市のさまざまな分野における問題解決や業務効率化等のため、利活用を推進する姿勢を明確にするために、情報管理課を情報政策課に、情報開発係を情報政策係に名称を変更すると言われております。 　そこで、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の情報社会に対する本市の取組について御所見をお伺いします。 　次に、心のバリアフリーの推進についてお伺いします。 　政府は、本年二月四日、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。二〇〇〇年に交通バリアフリー法が施行され、鉄道の駅などにエレベーターやエスカレーターの設置を促進した同法は、二〇〇六年に病院や百貨店等の公共性の高い施設のバリアフリー化を進めるハートビル法と統合され、新バリアフリー法となり、町全体のバリアフリー化を推進しています。 　施設等のハード面での整備は進んでいますが、昨年、路線バスで、車椅子利用者が乗車を拒まれたり、車椅子に乗ったまま乗車できるＵＤ、ユニバーサルデザインタクシーに車椅子利用者が乗車拒否される事例が起きています。これらのことは、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに支え合う共生社会に関する認識を深める必要があることを示していると思います。 　今回の改正案の背景には、二〇一八年十二月のユニバーサル社会実現推進法の公布、施行や、オリ・パラ東京大会を契機とした、共生社会実現に向けた機運醸成を受け、心のバリアフリーに係る施策など、ソフト対策等を強化することが必要となっていることがあります。全国の自治体でも、心のバリアフリーを目指した取り組みを行っており、東京都保健福祉局の心のバリアフリーの実践に向けたハンドブックには、「すべての人が平等に社会参加できる社会や環境について考え、そのために必要な行動を続けることが心のバリアフリーです」とあります。 　そこで、本市における心のバリアフリーの推進状況についてお伺いします。 　次に、閣議決定した法律案には、市町村が定めるマスタープランに心のバリアフリーに関する事項が追加されています。また、推進のため、学校教育との連携も示されています。 　本市の今後の取組についてお伺いします。 　次に、交通安全対策について、二点質問します。 　最初に、六十五歳以上を対象に、交通安全運転サポート車、サポカーや、後づけ安全装置の購入費を補助する事業が二〇一九年度補正予算に盛り込まれ、二〇二〇年度予算案にも計上されています。サポカーとは、車載レーダーやカメラが衝突の危険を察知すると自動ブレーキが作動したり、アクセルをブレーキと間違えて踏み込んだ際の急加速を抑える機能を持った自動車のことで、今回の補助金は自動ブレーキと急加速抑制装置をともに搭載した自動車を購入する場合、補助金をドライバーに支給し、現在、所有している自動車に急加速抑制装置を後づけする場合は、販売業者に補助金を支給するものです。 　全国的に仕事や買い物などの日常生活のため、運転免許が手放せない高齢者は多く、政府は対策としてタクシーの相乗りサービスの実証実験を初め、市町村やＮＰＯなどによる自家用車を使った住民輸送サービスの円滑化、過疎地域などで乗客と荷物を同時に運ぶ貨客混載の推進も行ってきましたが、今回の補助制度はサポカーの普及に向けて追い風になると思われます。 　また、国土交通省は、世界で最も早く二〇二一年十一月から新車への自動ブレーキの搭載を発表しました。警察庁は、サポカーに限定した免許を導入する方針です。 　国もさまざまな対策を行っていますが、本市はどのような高齢運転者の事故防止対策を行っているのか、お伺いします。 　次に、保育施設周辺のキッズゾーンの整備についてです。 　二〇一九年十一月十二日、保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起などの重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を、都道府県や政令市などに出しました。キッズゾーンは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準じる安全対策の重点地域です。保育施設を中心に、原則半径五百メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定するものです。 　通知では、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置などを提示しています。また、今回の通知とほぼ同時に、警察庁が都道府県警、国土交通省が道路管理者に対し、市区町村と協力して取り組みを進めるよう促す通知も出しています。 　そこで、本市においても園児の安全確保のため、保育施設周辺へのキッズゾーン整備を進めてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 　次は、プラスチックごみの削減対策についてです。 　二〇一六年、国連環境計画は、二〇五〇年、海に漂うプラスチックごみの重量は、世界中の魚を全部合わせた重量を超えると発表しました。また、近年、直径五ミリ以下のマイクロプラスチックが生物の体内に入り引き起こす深刻な被害も報告されており、プラスチックによる海洋汚染防止対策が急がれています。 　政府は、二〇一九年五月、プラスチック資源循環戦略を策定し、リデュース、ごみの発生抑制の徹底を目指して、レジ袋有料化の義務づけを行いました。それを受けて、同年十二月、経済産業省は全ての小売店にプラスチック製買い物袋、レジ袋の有料化を義務づける制度の実施ガイドラインを公表しました。容器包装リサイクル法の関係省令を改正し、レジ袋の有料化の義務づけが二〇二〇年七月より始まります。全国的にも、プラスチックごみ対策に取り組む自治体がふえており、亀岡市ではエコバッグ持参率一〇〇％や発生するプラスチックごみの回収一〇〇％を目標に取り組みを始めています。 　そこで、本市のプラスチックごみ削減の取組状況についてお伺いします。 　また、政府が策定したプラスチック資源循環戦略を踏まえた、本市の今後のプラスチックごみの削減対策についてお伺いします。 　次に、全国の自治体では、海洋を汚染するプラスチックごみの生物への深刻な被害状況対策のため、平成三十年、Ｇ７シャルルボワ・サミットで採択された、二〇三〇年までにプラスチック用品を全て再利用可能、あるいはリサイクル可能、どうしても再利用やリサイクル不可能な場合は、熱利用等の他の用途への活用に転換するとの海洋プラスチック憲章を踏まえ、亀岡市のように二〇三〇年までに使い捨てプラスチックごみゼロを目指すという、プラスチックごみゼロ宣言を行う動きが広がっています。 　プラスチックごみの多くは、河川より海へ流入するもので、日豊海岸国定公園があり、美しい海岸線を持つ本市においても、プラスチックごみによる海洋汚染対策への取り組みは重要であります。ごみ削減対策の取り組みとして、目標を決め、プラスチックごみゼロ宣言を行ってはどうでしょうか、御所見をお伺いします。 　次は、本来食べられるのに捨てられる食品、食品ロスについてお伺いします。 　農林水産省及び環境省の平成二十八年度の推計によると、我が国の食品廃棄物等は年間二千七百五十九万トン、うち食品ロスは六百四十三万トンで、これは国連世界食糧計画による食糧援助約三百八十万トンの一・七倍にもなります。食品ロスの内訳は、規格外品、返品、売れ残り、食べ残し等の事業系廃棄物が三百五十二万トン、食べ残し、過剰除去、直接廃棄等の家庭系廃棄物が二百九十一万トンであり、食品ロスの約半分は家庭からとなっています。 　食品ロスの削減には事業者、家庭双方の取り組みが必要ですが、令和元年十月一日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。法律の要綱には、食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要であると明記されています。 　そこで、本市における食品ロスの削減に向けた取り組み状況についてお伺いします。 　次に、法律には、政府の基本方針を踏まえ、都道府県・市町村は、食品ロス削減推進計画を策定するとしています。本市における計画策定についてお伺いします。 　次に、法律には、食品ロス削減月間を十月とし、特に、同月三十日を食品ロス削減の日とすることとあります。そこで、削減月間に行う行事等を拡充してはと思いますが、御所見をお伺いします。 　次は、エシカル消費についてです。 　エシカル消費とは余り聞きなれない言葉かもしれませんが、二〇一五年三月二十四日に閣議決定された消費者基本計画において、地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費者行動、倫理的消費と説明されています。また、環境等に配慮した商品、サービスの選択を可能とする環境の整備や、食品やエネルギーのロス削減などの社会的課題に配慮した消費を促進することが求められているとしています。 　消費者庁は、エシカル消費に取り組む必要性と意義として、持続可能性の観点から喫緊の社会的課題を多く含んでいる、安さや便利さに隠れた社会的費用の意識が必要としています。 　また、エシカル消費に取り組むことは、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの十二番目の目標、つくる責任、つかう責任にも取り組むことにもなります。 　そこで、エシカル消費についての本市の取組状況についてお伺いします。 　また、今後の普及啓発等についての御所見をお伺いします。 　次は、愛玩動物看護師法についてです。 　愛玩動物看護師法が二〇一九年十二月一日から一部施行されました。愛玩動物看護師とは、犬や猫等のペットたちを獣医師の指示のもとで診療補助に当たり、さまざまなケアを行う知識と技能が求められます。動物看護師が国家資格として定められることで、従来の業務のほかに、獣医師の支持を受けて採血や投薬、カテーテルによる採尿などの医療行為も可能になります。ペットを家族同然と考える価値観が広がり、海外では、アメリカやイギリス、オーストラリア等で、動物看護師が国家資格として認められています。 　動物看護が国家資格となり、動物の命を守るための医療行為も可能になることは、広い意味での動物愛護につながることでもあると思います。そこで、今後の動物看護師の国家資格取得方法等の周知を行ってはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 　次は、認知症施策についてです。 　政府は二〇一九年六月、認知症施策推進大綱を関係閣僚会議で決定しました。大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行をおくらせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしています。厚生労働省は、認知症の人や、その家族の困り事を手伝う仕組みとして、認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、チームオレンジの整備費用を二〇二〇年度予算案に計上しています。 　そこで、本市においての認知症対策についてお聞きします。まず、推計される本市の認知症高齢者数についてお伺いします。 　次に、認知症の人やその家族に対しての支援状況についてお伺いします。 　次に、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、認知症サポーターを中心に近隣でチームを組むチームオレンジについての御所見をお伺いします。 　次に、産後ケアの取組についてお伺いします。 　産後ケアは、女性が出産後、心と体の状態が大きく変化し、精神的に不安定になりがちな女性の支援を行うもので、本市においては、令和元年四月から産後包括支援事業として、健診、相談、デイサービス等の支援が開始されておりますが、初年度の実施状況はどのようになっているのでしょうか、御教示ください。 　また、昨年六月の同僚議員の質問で、まだ実施されていない宿泊型の支援について、対応可能な医療機関もあるようですので、来年度、引き続き協議を行うとの御答弁でした。来年度は実施されるのでしょうか、御教示ください。 　次に、日常生活用具給付等事業についてお聞きします。 　本事業は、在宅の障がい者、障がい児の方に介護支援用具等を給付し、生活の負担軽減を図るものですが、今回、支援用具の品目に、視覚障がい者支援のための暗所視支援眼鏡の追加が行われています。この暗所視支援眼鏡は、暗い場所で物が見えにくくなる網膜色素変性症の方には大変有効な眼鏡で、公明党の秋野公造参議院議員も、昨年三月に熊本県網膜色素変性症協会の山本悟会長に、日常生活用具として暗所視支援眼鏡が位置づけられるよう要望を受け、国へ要請しました。また、本年一月には、宮崎県網膜色素変性症協会の平田会長からも同要望をお受けしたところでありました。本市の迅速な対応に敬意を表します。 　そこで、内容についてお伺いします。 　まず、支給品目となった暗所支援眼鏡の効果についてお伺いします。 　また、申請から給付までの方法についてお伺いします。 　次に、森林環境譲与税を活用した森林境界明確化事業についてです。 　本事業は、林地台帳の整備を行うため、市内全域の森林の航空写真とレーザー測量結果を使用し、林相の境界図を作成するとの内容ですが、何点か質問します。 　まず、市内全域の境界図の作成期間についてお伺いします。 　次に、林相の境界図と地籍調査結果との照合はどのように行われますでしょうか、お伺いします。 　次に、森林境界明確化事業と地籍調査は、明確にする土地の境界や測量方法、立会方法が違うと思いますが、担当する林務課と用地調査課の連携についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 　次は、昭和町三区の内水氾濫対策についてです。 　昭和町三区の三丁目地域は、大雨時のたびに排水路より雨水があふれ、内水氾濫による家屋への浸水や道路冠水被害が発生しており、住民は大変な思いをしております。本市も、浸水対策として地元の要請時にはポンプ車を配置していますが、近年の集中豪雨時には間に合わない状況がたびたび発生しています。 　このため、地元よりたび重なる浸水被害の原因の一つは、約四十年前に設置された祝子川右岸にある雨水出口の堤防樋門の構造にあるのではないかとの意見が上がり、地元区長より、堤防樋門の改善に関する要望書を令和元年七月二十二日に国土交通省延岡河川国道事務所へ提出しました。要望書を受け、国土交通省及び本市の担当者と地元住民の皆様で現地確認を行い、国土交通省へ、昭和町三丁目地区の排水路について、排水路があふれる原因の調査を依頼しました。その後、本年一月二十一日、国土交通省昭和町出張所にて、本市の担当者も同席して地元住民への報告がありました。 　そこで、まず近年の豪雨等による浸水被害の状況についてお伺いします。 　また、一月二十一日に国土交通省の調査結果の報告がありましたが、本市が把握している内水氾濫による家屋浸水や道路冠水の原因についてお伺いします。 　次に、今後の地域の内水氾濫対策についてお伺いします。 　次は、桜ケ丘二区の上桜ケ沢の流路氾濫対策についてです。 　昨年九月二十八日、延岡市は大雨の影響で、各地で道路の冠水被害が起きました。中でも、桜ケ丘二区は九月二十二日の竜巻による被害の復旧中に大雨に見舞われ、上桜ケ沢があふれ、住宅や畑地への浸水、道路への土砂堆積等の大きな被害が発生しました。 　被害が発生した地域は、集中豪雨や台風による大雨により、毎年のように同じような被害に遭っており、そのたびに住民より市当局へ被害対策を実施してほしいとの声が上がっております。これまでに、上桜ケ沢が市道地下の管渠へ流入する箇所の流路の改良や、畑地境界へのブロック積み上げ等の対策は行っていただきましたが、近年の大雨は上桜ケ沢上流の砂防ダムの流路から護岸の樹木や石を巻き込んだ土石流を発生させ、それにより下流の排水路が詰まり、あふれ出す状況となっています。 　昨年十月に、地元区長から大雨時の雨水排水処理についての要望書が提出され、それを受けて十一月八日に本市土木課、下水道課、林務課、県土木事務所河川砂防課の担当者と住民の皆様とで、被害が繰り返される現地と上桜ケ沢の砂防ダムまでの状況確認を行っております。 　そこで、近年の流路氾濫時の家屋浸水や市道への土砂の流出状況についてお伺いします。 　また、把握されている家屋浸水や道路冠水の原因についてお伺いします。 　次に、今後の対策はどのように進めるのか、御教示ください。 　次は、空き家対策についてお伺いします。 　私たち公明党市議団は、昨年十月に三重県伊賀市へ空き家対策の先進地視察を行いました。伊賀市は将来の人口減少に伴う空き家の増加を予測し、空き家の状況を調査し、利活用可能なもの、改善すれば利活用可能なもの、老朽危険空き家などに区分した上で、課題と空き家の市場動向の分析を行い、空き家化の予防や空き家等の適正管理、移住・定住の推進、特定空家等への措置等を基本目標とし、目標ごとの施策を決定し、平成二十六年五月に空家等対策計画を策定しました。 　計画策定後、伊賀市独自の空き家の物的状態の判断基準及び調査手法を確立し、平成二十九年一月より空き家等調査から特定空家等に対する措置を行える伊賀市空家等管理システムの運用を平成二十九年一月から開始し、二〇一八年十一月に特定空家等対策計画を策定しています。 　また、町家や蔵などの歴史的建築物を保存継承させるため、古民家等を再生活用し、地域資源、社会資源として新たな産業の総出を図るため、古民家等再生活用指針を令和元年六月に策定しています。 　そこで、伊賀市は独自の空き家の物的状態の判断基準、調査手法を確立していますが、本市はどのような判断基準と調査手法をしているのかお伺いします。 　次に、他の自治体でも住民に被害を及ぼすおそれのある特定空家等の対策として、行政代執行を行い、解体撤去する事例があります。本市においても特定空家等に対する行政代執行を検討すべきではと思いますが、御所見をお伺いします。 　次に、全国の自治体でも空き家の活用に取り組んでおり、改装してコミュニティセンターとしたり、移住者用の住宅として提供する事例もあります。伊賀市は、古民家を地域資源、社会資源として再生活用を図っています。 　そこで、本市の空き家等の再生活用についての御所見をお伺いします。 　次に、社会問題化している空き家対策として、戸建てやマンションといった持ち家を不動産会社などへ売却した後、その会社と賃貸借契約を結び、家賃を払って同じ家に住み続けるリースバックという方法があります。家を継ぐ人がその地域にいなければ空き家となる可能性が高く、家主の親が認知症となり意思決定ができなくなると、成年後見人を立てなければ売買契約はできなくなります。このため、住まいの終活を考える高齢者を中心に、利用する動きがあります。 　二〇一七年からリースバック事業を開始した株式会社ハウスドゥによると、利用者の年齢は六十歳以上が全体の七割近くということです。また、既存資産の活用法として利点がある反面、家賃を払い続けなければならず、買い戻すこともできるが、売却時よりも価格が高くなることもあり、売却後の契約が、あらかじめ期間が定められた定期借家契約が多く、期間終了後の再契約が可能か注意が必要等のデメリットもあります。 　そこで、持ち家のリースバックについて御所見をお伺いします。 　最後に、ＧＩＧＡスクールネットワーク構築事業についてです。 　昨年十二月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指すことを発表しました。また、昨年六月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を、総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されています。 　今や、仕事だけでなく、日常生活を含めて、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生きていく子供たちにとって、切っても切り離せないものであることは、論を待ちません。 　そこで本市のＧＩＧＡスクールネットワーク構築事業について、何点かお聞きします。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０という新たな時代を担う人材教育や、子供たち一人一人に応じた学習環境の整備のため、国の事業を活用し、市内の全公立小中学校に高速大容量の校内通信ネットワークを整備するとのことですが、人材教育や学習環境の整備を行って子供たちをどのように育てるのか、具体的な整備の目的についてお伺いします。 　また、ＩＣＴを適切に使いこなせる知識や能力をネットリテラシーといいますが、ネットリテラシーが十分でないと、オンラインゲームへの依存を起こしたり、個人情報の流出等の被害に遭う場合があり、子供たちの情報活用能力の育成が重要です。 　本市の子供たちへのネットリテラシー教育について御所見をお伺いします。 　次に、情報がインターネットを介して瞬時に広がり、社会に影響を与えることや、発信した情報が思わぬ誤解を受けることもあると思います。これらのことを防ぐためには、子供たちがみずから判断できる力が必要です。そのために、どのような情報モラル教育を行っているのか、お伺いします。
   　次に、情報端末機器等のハードを整備することは、あくまで手段です。それをいかに効果的に使い、子供たちの学びを豊かにしていくかが大切になります。ハードが整備されても、それが使われなければ意味がなく、ＩＣＴ教育を担当する教師がＩＣＴを活用して指導する力も高めなければなりません。そのために、担当者への研修が必要になってくるのではないかと思います。 　ＩＣＴ教育担当者への研修について御所見をお伺いします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 （降壇） 　　　　　〔市長（読谷山洋司君）登壇〕 ○市長（読谷山洋司君）　　ただいまの小野正二議員の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、心のバリアフリーに関する本市の推進状況についての御質問であります。 　障がいを、いわば人ごとではなく我が事として当事者意識を持って考え、かつ相手のことを思いやる配慮ができ、お互いを尊重し合うことができる心のバリアフリーは、大変重要であると平素より認識をしております。 　このため、本市では、これまでさまざまな取り組みを行っております。具体的には、昨年八月に企業側の努力と工夫によって、障がいのある方が大事な企業の戦力として一層活躍できることについての市民の皆様や企業の方々の理解を広げるとともに、そのような職場を市内の事業所にもつくるよう検討していただく機会といたしまして、障がい者雇用に実績があり、全国的なモデル企業とされている市外の企業の役員を講師に招きまして、障がい者就業講演会を開催いたしました。 　また、今年度から、原則毎週火曜日と木曜日に実施をしております就労支援アンテナショップでは、障がいのある方がつくられた製品の品質の高さを市民の皆様に実感していただいていると考えており、それは売り上げの増などにもあらわれているものと現に考えております。 　また、ことしの二月には、聴覚に障がいがありながらも、ビジネス界で活躍されている方や、デフリンピック日本代表の方をお招きいたしまして、ユニバーサルマナー＆障がい者スポーツアスリート講演会を開催したところであります。 　さらに、障害者週間記念講演会では、当事者や、その家族を講師にお招きしまして、障がい者やその家族を取り巻く環境などについての理解を深めていただいているところでございます。 　このほかにも、障がい者を理解するには、お互いの意思の疎通が大変重要であるとの認識から、手話言語に関する条例の制定に向けて、現在、検討を進めているところでありまして、それに先行いたしまして、毎月一回、市の管理職を対象に手話講座を開催し、市職員への啓発にも取り組んでいるところであります。 　ことしは国民文化祭、そして全国障害者芸術・文化祭が宮崎県内で開催され、その一環としまして、我が延岡市におきましても十一月二十一日から二十九日までの間、市役所一階の市民スペースで延ＪＯＹパラ・アート展も開催する予定であり、これも心のバリアフリーに向けた大きな弾みにしたいと考えているところであります。 　次に、心のバリアフリーに関する今後の取組についての御質問であります。 　議員御案内のとおり、このたびの高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正案には、市町村等による心のバリアフリーの推進として、市町村が定める移動等円滑促進方針、マスタープランの記載事項や、心のバリアフリーに関する事項の追加が盛り込まれておりますことから、本市におきましても、今後、改正案の概要を確認し、マスタープランの策定について準備を進めていきたいと考えております。 　また、学校との連携につきましては、現在、市内の小中学校や高校では、ボランティアセンターによるハンディキャップ体験学習やボランティア体験、特別支援学校に在籍する児童生徒が地域の小中学校と行う居住地交流などが行われ、児童に対する高齢者や障がい者に対する理解の推進が図られているところであります。 　また、毎年十月に開催されておりますふれあい福祉まつりにおきましては、大学生や高校生のボランティアの協力を得ながら実施することで、学校教育とも連携を図り、障がい者との交流の中で意識の醸成を図っているところであります。 　今後の取り組みといたしましては、これまでの取り組みに加えまして、本市でもことし開催予定であります国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭などおきまして、中学生や高校生、大学生にボランティアとしても参画してもらうなど、心のバリアフリーに向け、さらなる取り組みを行ってまいりますが、この中の一つであります、先ほど申し上げました延ＪＯＹパラ・アート展、これは市役所の一階が会場となりますので、この会場の周辺のアクセスという点に着目しまして、点字ブロックの整備なども行ってまいります。 　あわせまして、全ての市民の人権が尊重される社会を実現することを目的としまして昨年十月に施行いたしました、延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例、これに基づき策定いたします延岡市人権教育・啓発推進方針、この中にも、心のバリアフリーの視点から必要な内容を盛り込むとともに、その実行において教育委員会や関係機関と連携して取り組んでまいります。 　以上であります。 （降壇） 　　　　　〔企画部長（小村周司君）登壇〕 ○企画部長（小村周司君）　　お答えいたします。 　まず初めに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の情報社会に対する本市の取組についてのお尋ねでございます。 　本市におきましては、持続可能な産業化の推進や地域間の格差是正といった社会的な課題の解決を図るため、ＩＣＴシステム技術を取り入れた有害鳥獣対策やＩＣＴ教育のための環境整備、地域ＩｏＴ実装計画策定による島野浦におけるＩＣＴを活用した教育の充実を、既に実施しているところでございます。 　議員御案内のとおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現により、経済発展と社会的課題の解決を両立することが期待されており、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送れる社会に移行することが重要であると考えております。 　そこで本市といたしましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の将来を見据えながら、ＩＣＴ技術利活用検討プロジェクトチームを立ち上げるとともに、令和二年度に情報政策推進計画の策定に着手する予定としております。 　今後とも、引き続きＩＣＴの利活用について広く検討し、さまざまな方面からＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、高齢運転者の事故防止対策についてのお尋ねでございます。 　国による高齢運転者の事故防止対策として、安全運転サポートカー購入や、踏み間違い防止装置の後づけに対する購入費補助制度が決定されましたので、本市といたしましては、この制度を広く周知徹底し、多くの高齢運転者に利用してもらうことで、高齢運転者の交通事故防止につながり、さらに市民の安全を守ることにもなりますので、近々、全市民に対しまして市ホームページへの掲載やチラシを作成し、あらゆる機会を通じて配布するなどして、周知徹底したいと考えております。 　なお、本市では、従来から高齢運転者の事故防止対策として、延岡警察署や交通安全協会と協力し、各地区単位での交通安全講話、ＤＶＤの視聴、ＫＹＴと呼ばれる動画で再現した交通事故場面を体験することで、危険予測能力を身につけるためのトレーニングを行っております。 　また、本市が県内でいち早く取り組み始めた、事故を起こしやすい場所や時間帯で運転を控える、無理をしない、自分の運転を過信しないという、事故を起こす可能性を下げるための運転習慣を心がける、めひかりひむか運転を引き続き推進してまいりますが、来年度からは、県もこの取り組みを制限運転として本格的に取り組み始めますので、県と緊密に連携を図りながら、高齢運転者の事故防止につなげたいと考えております。 　さらには、高齢者の事故の原因の一部には、老化に対する認識不足もあることから、頭で考えていることと実際の運転動線のずれを体感してもらうため、自動車学校において高齢者に対する実車での交通安全教育などを行う、高齢者安全運転サポート講習についても実施したいと考えております。 　次に、エシカル消費についての本市の取組状況についてのお尋ねでございます。 　エシカル消費とは、議員御案内のとおり、環境等に配慮した商品、サービスを選択したり、食品やエネルギーロスの削減などの取り組みにより、公正で持続可能な社会をつくることを意識した社会行動のことでございます。本市におきましては、地方公共団体による環境物品の調達の推進が求められていることから、環境負荷の少ない原材料、部品及び役務等の調達を推進しているところでございます。 　また、職員には意識づけを行い、業務を行う中で日常的に省資源、省エネルギー、リサイクルなどに取り組んでいるところでございます。 　次に、今後の普及啓発等についてのお尋ねでございます。 　本市においては、消費者月間の前後のイベントの中で、食品表示や食品ロスのパネル展示を行ったり、市民の皆様の要望により賢い消費者になるためになどの出前講座を行っております。 　今後は、こうした取り組みの中で、その商品は本当に必要か、表示や勧誘の言葉にうそはないかなど、主体的、能動的に行動できる消費者を育てるためにも、倫理的な消費、いわゆるエシカル消費についての普及啓発に努めながら、人や社会、環境に配慮した消費活動を推進してまいりたいと考えております。 　また、来年度、市の第六次長期総合計画後期基本計画策定の中で、ＳＤＧｓに関する講演会なども予定しておりますので、その事業等も行いながら、市としての対応について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔市民環境部長（有野公教君）登壇〕 ○市民環境部長（有野公教君）　　お答えいたします。 　まず初めに、本市のプラスチックごみ削減の取組状況についてのお尋ねでございます。 　本市では一般廃棄物処理基本計画において、買い物時のマイバッグ持参や分別等の徹底によるプラスチックごみ排出抑制を進めることとしており、これまで出前講座や広報紙等、さまざまな機会を活用してプラスチックごみ削減の啓発を行ってまいりました。 　今年度からは、新たな取り組みとして、小学校の総合的な学習の時間や環境学習の時間を活用した、海洋プラスチックごみ問題につながるプラスチックごみ削減の出前講座を、各小学校と連携して始めております。 　また、小学生以外の市民の皆様に対しては、市内の大型店舗の店頭にてチラシ配布による啓発活動を開始し、海洋プラスチックごみにつながる不要なプラスチック製品の購入抑制や不法投棄の防止の呼びかけなどを行っております。 　次に、今後のプラスチックごみ削減対策についてのお尋ねでございます。 　議員御案内の政府が策定したプラスチック資源循環戦略は、廃プラスチック有効利用率の低さや、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題となっていることを背景に、我が国では国内で適正処理、三Ｒを率先することを基本原則としております。 　このことを踏まえ、本市の今後のプラスチックごみ削減対策といたしましては、まず、本市職員向けには、使い捨て製品の使用を控えるという目的で、この三月からマイバッグ、マイボトル、マイ箸の使用促進に取り組んでおります。 　市民の皆様に対しましては、日常生活の中で一人一人ができることから始めましょうということで、買い物時にはマイバッグを利用する、使い捨てプラスチックをできるだけ使わない、ごみのポイ捨てをしないなどの内容を、イベントや大型店舗などで引き続き啓発してまいります。 　また、令和二年、ことし六月には、プラスチックごみ問題など、ごみ減量に関連した内容で地球環境を守る講演会の開催を予定しているなど、今後とも、関係課、関係機関と連携しながら、プラスチックごみ削減対策に取り組んでまいります。 　次に、プラスチックごみゼロ宣言についてのお尋ねでございます。 　海洋プラスチック問題は、生態系を含めた海洋環境への影響や船舶航行への障害、また観光、漁業への影響などが懸念されています。 　そのような中、プラスチックごみゼロ宣言につきましては、二〇一八年九月に神奈川県が発表したことを初めとして、現在は関東や関西の自治体で宣言されているところでございます。 　同宣言を行っている自治体では、宣言以前から小売事業者へのレジ袋の削減等の啓発や、イベント時のリユース食器の使用の推進など、積極的に三Ｒを推進する独自の取り組みが行われている自治体が多く見受けられるようでございます。 　本市におきましては、市制施行六十周年である平成五年に、身の回りの環境保全、市民参加による行動、各種啓発活動の推進を基本姿勢として、環境問題に取り組んでいくための地球環境保全都市宣言を行っております。 　今後は、ごみ、資源物の分別、適正処理、不法投棄防止の啓発活動をこれまで以上に行い、プラスチックごみゼロ宣言につきましては、関係団体の皆様と協議を行い、どのような取り組みが効果的かなどを検討する中で、今後の対応を検討してまいります。 　次に、本市の食品ロスの削減に向けた取り組み状況についてのお尋ねでございます。 　大切な資源の有効活用や環境負荷の配慮から、食品ロスを減らすことは必要なことでございます。 　本市の取り組みといたしましては、宮崎県四Ｒ推進協議会が提唱する食べ切り、水切り、使い切りの三切り運動の周知啓発を、ごみ分別の出前講座や夏休み子どもごみ体験ツアー、九保祭、大型店舗等で行っております。 　また、同協議会が提唱する食べきり協力店の登録拡大につきましても、食品販売店や飲食店の御協力をいただきながら、県と連携し取り組んでおります。 　さらに、市内のこども食堂においても、一般家庭を初め、量販店、直売所等から提供される食材を有効に利用する取り組みも定着してきたとお聞きしております。これもまた、ある意味で食品ロスの削減につながっているものでございます。 　食品ロスにつきましては、社会全体で食べ物を無駄にしない意識の醸成と、その定着を図っていく必要がありますので、今後も関係部署と連携し、市内の皆様の意識高揚を図ってまいります。 　また、令和二年度に策定する一般廃棄物処理基本計画の中で、食品ロス削減についても盛り込んでいきたいと考えております。 　次に、本市における食品ロス削減推進計画策定についてのお尋ねでございます。 　食品ロス削減は、消費者のみならず、食品関連事業者、飲食店、国、地方公共団体など、さまざまな分野において、それぞれが自分たちの役割を認識し、実行することが大事になります。 　この計画策定につきましては、食品ロスの削減の推進に関する法律第十三条第一項で、基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとされておりまして、まずは県が令和二年度に計画を策定予定と聞いております。本市といたしましては、県の計画との整合性を図る必要がありますので、今後、県と協議を行いながら、策定の時期や内容については検討してまいりたいと考えております。 　次に、本市における食品ロス削減月間に行う行事等についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、昨年十月一日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、同法第九条において、国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、毎年十月を食品ロス削減月間とする旨が規定されております。 　削減月間に行う行事等の拡充につきましては、国及び地方公共団体は、食品ロス削減の日をはじめ食品ロス削減月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすることという基本方針を踏まえ、食品ロスの削減についての先進的な行事等の情報収集を行い、関係者の方々と協議を行いながら、市民の皆様に広く周知する行事等を検討してまいりたいと考えております。 　次に、愛玩動物看護師資格の周知方法についてのお尋ねでございます。 　令和元年六月に、愛玩動物看護師の資質向上、業務の適正を図るとともに、愛玩動物看護師の資格を定める愛玩動物看護師法が公布されました。この法により、愛玩動物看護師は獣医師の指示のもとペットの診療補助をしたり、ペットの世話や看護、適正な飼い方にかかわる助言や支援などを行えるようになり、また、国家資格化されたことにより、看護師の質も上がることが期待されております。 　愛玩動物看護師の国家試験を国のかわりに実施する指定試験機関の要件等については、一部施行されておりますが、資格取得方法等については具体的な施行時期が決まっていないため、今後の国の動向を注視しながら、獣医師会や保健所などと連携し、周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔健康福祉部長（甲斐俊二君）登壇〕 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　お答えいたします。 　まず初めに、保育施設周辺のキッズゾーン整備についてのお尋ねでございます。 　本市におきましては、昨年五月の大津市における交通事故を受け、同年九月に市内の保育施設の五十八施設に対しまして、各保育施設、道路管理者、警察と、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全合同点検を実施したところでございます。また、危険箇所につきましては、警察や道路管理者等において、白線の塗装やカーブミラー設置など、すぐに対応できる箇所から随時対策をとっていただいているところでございます。 　キッズゾーンにつきましては、ゾーン内の交通安全施設設置や交通規制を警察等が積極的に行うことになっておりますので、今後、合同点検の結果も踏まえながら、園児のさらなる安全確保のために、保育施設周辺のキッズゾーン設定につきまして、各施設や関係機関としっかり協議してまいりたいと考えております。 　次に、本市の認知症高齢者の推計人数についてのお尋ねでございます。 　厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおきましては、全国の認知症高齢者は二〇二五年時点で約七百万人になる見込みであると試算されております。 　議員お尋ねの本市の状況でございますが、国と同様の方法で試算を行った結果、二〇二〇年時点で六千八百三十二人の認知症高齢者の方がいらっしゃると推計しているところでございます。 　次に、認知症の方や、その御家族に対しての支援状況についてのお尋ねでございます。 　本市の支援状況といたしましては、まず、専門職や市の職員が、認知症の方やその御家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを市内の医療機関に設置しておりまして、課題を抱える御家庭からの相談に対しまして、早期対応、早期診断ができる体制を構築いたしております。 　次に、認知症高齢者見守り事業といたしまして、認知症高齢者が道に迷った際、すぐに身元確認や保護ができるよう、その方の個人情報を読み取れるＱＲコードつきシールを、希望される御家族に配付いたしております。昨年十一月には、このシールをつけていた認知症高齢者の方を、南延岡駅の駅長が駅構内で発見し、すぐに関係機関へ連絡することで早期対応ができた事例もございました。 　また、徘回時の不慮の事故などによりまして、御家族が多額の賠償を背負ってしまう事例も増加するのではないかと言われておりまして、その際の損害賠償などを補償する認知症専用保険の保険料を全額負担する自治体も出てきているところでございます。 　本市といたしましても、認知症の方やその御家族の負担を軽減する観点から、県内では初ということになりますが、来年度予算におきまして保険の加入に必要な経費を計上させていただいているところでございます。 　このほか、認知症の方が自宅に閉じこもらず、住みなれた地域で自分らしい生活を送る上で有効であると言われている、認知症カフェの整備に対する財政的な支援を二カ所に対して行うなど、これまで以上に関係者に寄り添った施策を展開しているところでございます。 　次に、チームオレンジについてのお尋ねでございます。 　議員のお話のように、国は、認知症の方やその御家族を支援する新たな仕組みとして、認知症サポーターを中心とした支援チームであるチームオレンジを、二〇二五年までに全ての市町村で整備する方針を示しております。 　このような中、本市におきましては、毎年千人以上の方に認知症サポーター養成講座を受講していただき、令和二年一月末現在で延べ一万五千二百二十一人の方を認知症サポーターとして認定しており、今後、チームオレンジの活動を支える人材として大きな期待を寄せているところでございます。 　また、チームオレンジの整備に当たりましては、中心的な役割を果たすコーディネーターを市町村が配置することとなっておりまして、その人材の発掘や育成が必要になってまいります。そうしたことから、こうした人材のスキルアップを目的として、県の来年度予算案の中に必要な経費が提案されていると伺っておりますので、県を初めとする関係機関との連携のもと、チームオレンジの早期整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、産後包括支援事業の初年度の実施状況についてのお尋ねでございます。 　まず、産婦健診につきましては、昨年四月から十二月までの分で、二週間健診が五百七十六件、一カ月健診が五百四十件、合計で千百十六件となっております。 　次に、相談に関しましては、令和二年一月末現在で、産婦健診後の医療機関からの連絡分が百二十二件、子育て世代包括支援センターでの妊娠届け出時の相談が百八十一件で、合わせて三百三件ございました。また、産婦健診後にデイサービス型の産後ケアを利用された方は、今月二月末、現在で延べ六件という実績になっております。 　次に、来年度の実施予定についてのお尋ねでございます。
   　令和二年度の産後包括支援事業につきまして、昨年、妊婦の方にアンケート調査を実施いたしましたところ、二割の方から宿泊型の産後ケアの利用希望がございました。その結果を踏まえまして、現在、宿泊型の受け入れにつきまして医療機関への打診を行い、複数の産科医療機関から実施可能との返答をいただきましたので、今後、受け入れ時の要件等につきまして整理をし、宿泊型の提供を本年四月から順次実施してまいります。 　今後とも、医療機関等の協力をいただきながら、出産後の育児不安等のある母親のニーズに対応した環境を整え、支援強化を図りたいと考えているところでございます。 　次に、暗所視支援眼鏡の効果についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、網膜色素変性症による夜盲症や視野狭窄により日常生活に支障が生じている方におきましては、暗所視支援眼鏡を装着することにより、カメラで捉えた映像を明るい映像、そして装着者の目の前のディスプレーに投影する画像で確認することができるものでございます。暗所視支援眼鏡は、網膜色素変性症等により、日常生活や学校、仕事において不自由を強いられている方の改善を図るためには、大変有効なものであると認識いたしております。 　このことから、令和二年度当初予算で、日常生活用具給付等事業の対象品目に、暗所視支援眼鏡を追加したところでございます。 　次に、暗所視支援眼鏡の給付方法についてのお尋ねでございます。 　給付方法といたしましては、現在、本市で実施しております日常生活用具給付等事業に基づき、事前に申請していただくこととなりますが、眼科医が作成いたしました効果や必要性に関する意見書を提出していただくことを考えているところでございます。 　また、市で定める基準額や受給者の費用負担額等につきましては、現在、検討しているところでございますので、明らかになった時点でお示ししたいと考えているところでございます。 　今後も、さまざまな障がいをお持ちの方の日常生活が円滑に行われるための日常生活用具の給付を初め、障がい者の皆様に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔農林水産部長（永野　浩君）登壇〕 ○農林水産部長（永野　浩君）　　お答えいたします。 　まず初めに、市内全域の林相境界図の作成期間についてのお尋ねでございます。 　現在の林相境界図につきましては、県が作成しました森林簿分散管理システムに、森林所有者、森林の樹種、林齢の情報等を加えて管理しているところでございます。この情報につきましては、県の所有する森林基本図をもとに作成し、造林などの実績を積み上げ作成しているため、不正確な部分も見受けられます。このため、本市では独自に航空レーザーデータや航空写真を用いたリモートセンシング技術により、市内の全域の林相境界図の作成に取り組むことにしておりますので、令和二年度中の完成に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、林相の境界図と地籍調査結果の照合についてのお尋ねでございます。 　平成三十年度から林地台帳の整備を行っており、パソコン上で航空写真や地形図、地域森林計画図、地図情報などを重ね合わせて見ることができますが、地域森林計画図と林相の境界は不正確なところが多く、地籍調査図と一致しないことが課題となっているところでございます。 　そのようなことから、林相の境界図と地籍調査図はパソコン上で照合させ、正確な情報として管理し、林地台帳の精度向上を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、林務課と用地調査課との連携についてのお尋ねでございます。 　今回、森林境界明確化事業で行うリモートセンシング調査は、最新の調査方法であり、県内の自治体においても導入されていない技術となっているところでございます。 　また、この調査は先進的な方法であることから、参考となる資料がまだ少ないことや、森林所有者の境界確認方法など、作業工程や内容を検証する必要があると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、地番候補図の作成や境界の座標点が得られるため、地籍調査で行う事前準備が省略されるメリットや、境界の測量データの活用が可能となることから、今後とも用地調査課と連携を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔都市建設部長（片伯部光太郎君）登壇〕 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　お答えいたします。 　まず初めに、昭和町三区の浸水被害状況についてのお尋ねでございます。 　昭和町三区付近は、台風や集中豪雨のときに道路が冠水し、低い位置にある宅地では、家屋の浸水被害が発生している状況は本市でも把握しており、浸水対策として、台風時には川原崎樋門付近に仮設ポンプを設置しております。 　これまでも浸水被害が年数回程度は発生しており、本年度も七月十八日、八月六日、九月二十八日、令和二年一月二十七日の大雨及び台風で被害が発生している状況でございます。 　次に、家屋浸水や道路冠水の原因についてのお尋ねでございます。 　昭和町三区は、五ヶ瀬川と祝子川が合流する箇所に位置しており、高低差のない平たんな地形となっております。そのため、水路の勾配が緩やかで、集中豪雨時には水路が満水となり、排水まで時間がかかることが家屋浸水や道路冠水の原因と考えられます。 　また、近年の宅地化により、以前は遊水機能を果たしていた水田を埋め立てて住宅が建てられており、遊水機能の減少も原因の一つであると考えております。 　次に、今後の内水氾濫対策についてのお尋ねでございます。 　議員御指摘のとおり、令和元年八月六日の台風八号により浸水被害が発生し、地元から排水調査の要望を受けて、国土交通省が既存の排水施設等の流下能力の調査を実施いたしました。その結果、排水能力が不足している水路が見受けられました。 　そこで本年度は、春先の大雨に対応できるように側溝の改修と土砂撤去を実施いたしました。また次年度は、側溝の敷設がえを計画しており、その効果を確認しながら、排水施設の整備計画を検討してまいりたいと考えております。 　今後も地元や関係機関と協力しながら、地区の浸水被害防止に強力に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、桜ケ丘二区の上桜ケ沢の家屋浸水や市道への土砂流出状況についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、桜ケ丘二区におきましては、上桜ケ沢の流路氾濫により、過去幾度となく土砂流出被害が発生しております。近年では、昨年の令和元年九月二十八日の豪雨災害で、砂防指定地上桜ケ沢谷川から流出した土砂により、雨水路や升、側溝が埋塞し、家屋の床下浸水や市道上への土砂流出などの被害が生じております。 　次に、家屋浸水や道路冠水の原因についてのお尋ねでございます。 　宮崎県により設置されました砂防ダムがあり、ダムより上流部の土砂等の流出は防げておりますが、砂防ダムより下流から市管理の雨水路までの区間は流路工が整備されておらず、自然に形成された谷川となっております。このため、谷川の側部や底部が削られ、土砂や流木が下流の排水路や側溝まで到達し、流れを阻害することで被害が拡大しているものと考えております。 　次に、今後の対策についてのお尋ねでございます。 　市におきましては、雨水路や升、側溝の調査を定期的に行い、土砂の堆積が確認されれば、随時撤去を行っておりますが、水の流れがよくなるよう、本年度、側溝ぶたの改修も実施したところでございます。 　砂防ダムから既設流路工までの間が未整備となっている区間に関しましては、管理者である延岡土木事務所に確認いたしましたところ、流路工の必要性は認識しており、県単砂防事業による整備について、砂防課へ予算配分の要望をしていくとの回答をいただいたところでございます。 　市といたしましても、流路工へ土砂流入を防ぐことが、家屋浸水や道路冠水の被害を軽減するための最良の対策と考えておりますので、今後も引き続き、早急な整備に向けて、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、本市の空き家の状態の判断基準と調査手法についてのお尋ねでございます。 　本市の空き家等の状態の判断基準につきましては、延岡市空家等対策計画に基づき、空き家となり時間が余り経過していない状態のＡランク、管理にほころびが出始めている状態のＢランク、空き家状態が長期化し、周囲に悪影響を及ぼしている状態のＣランク、そして、そのまま放置すると危険性の高い状態のＤランクとしております。Ｄランクにつきましては、適正管理の依頼によっても是正等がされないものについて、特定空家等の判断のための調査を進めてまいります。 　また、調査手法につきましては、建築物及び敷地の状態について目視調査及び写真撮影等の外観調査を行った後に、不動産登記情報、固定資産課税情報、住民登録情報、戸籍簿等により所有者等の所在の特定作業を行っているところでございます。 　なお、空き家等の調査記録や文書送付状況等を個別ファイルに保管し、市民の方からの相談に迅速に対応できるように心がけております。 　次に、特定空き家等に対する行政代執行についてのお尋ねでございます。 　これまでに特定空家等として二十八件を指定しており、特定空家等の所有者等への助言、指導の結果、所有者みずから解体したものも四件ございます。 　このように、指導の結果、是正された事例もございますが、是正の見込みのないものについては、勧告、命令等、法令に則した措置を講じていき、最終的には行政代執行や略式代執行による強制撤去も必要なものになると考えております。 　しかしながら、本来、空き家等は所有者等の個人の財産であるため、その所有者等がみずからの責任により的確に管理することが前提でございます。個人の財産を強制的に処分することから、執行に当たっては入念な検討も必要であり、まずは指導等に従わない所有者等に対しては、粘り強く助言、指導に努め、是正につなげたいと考えておりますが、やむを得ない場合には、最終的には代執行を含めて対応せざるを得ないものと考えております。 　次に、空き家等の再生活用についてのお尋ねでございます。 　延岡市空家等対策計画では、空き家等や除却した空き家等に係る跡地の活用の促進として、延岡市住み替え住宅バンクを充実させることが中古住宅市場の活性化が進み、空き家の利用促進につながるものと考えております。 　令和二年一月末までに、約八百三十戸について空き家バンクの登録案内を送付しており、百八戸について登録希望の回答をいただいております。これまでに空き家バンクへの登録数は六十六戸であり、そのうち売買等が行われたものが四十四戸ございます。 　今後も所有者等に対し、空き家バンクへの登録を進めるとともに、コミュニティセンター等の地域資源、社会資源としての有効活用も考えられますので、幅広く関係する自治会等にも情報提供してまいりたいと考えております。 　次に、持ち家のリースバックについてのお尋ねでございます。 　リースバックとは、持ち家を不動産会社等に売却した後に、元の持ち主が買い主と賃貸借契約を結んで、賃貸住宅としてこれまでと同様に住み続ける手法でございます。そのため、その住宅に入居している方が、後々に高齢のため施設等に転居される場合や、子供が後を引き継いで入居されない場合でも、空き家になることを心配する必要もなく、空き家対策としては一定の効果があるものと考えております。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、持ち家の売却額よりも賃貸料が上回る場合も想定されますし、買い戻す際に売却額よりも価格が高くなるケースもあるようでございます。 　また、リースバックは資金調達の一つの手法として利用されていることや、制度が新しいこともございますので、市としましては今後の動向を注視しながら、空家対策の効果等を研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔教育長（澤野幸司君）登壇〕 ○教育長（澤野幸司君）　　お答えいたします。 　まず初めに、ＧＩＧＡスクールネットワーク構築事業の具体的な整備の目的についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、ＧＩＧＡスクールネットワーク構築事業は、子供たちがＳｏｃｉｅｔｙ５・０時代に必要となる資質、能力を育成するとともに、全ての児童生徒が地域の格差なく、新しい時代の学びが享受できるようにするため、学校に一人一台の端末や高速ネットワーク網を整備するものでございます。 　教育委員会といたしましては、本事業で整備された教育環境を活用し、子供たち一人一人の考えや理解度を教師がリアルタイムで把握しながら進める授業や、子供たちが互いの考えをタブレット上で共有しながら学び合う授業など、個別最適化に向けた学習活動の一層の充実や、主体的、対話的で深い学びにつながる授業改善を図っていきたいと考えております。 　このような学びの充実を通しまして、基礎的な学力の確実な定着や、コミュニケーション能力の育成等を図り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の延岡を担う新たな価値を創造できる児童生徒の育成につなげてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、ネットリテラシー教育についてのお尋ねでございます。 　児童生徒は、昨今の高度な情報技術の進展により、情報を活用したり発信したりする機会が一層増大しております。インターネットの膨大な情報の中には、正確性に欠けるものが数多く存在することから、知りたい情報を検索する能力、受け取った情報の真偽を判断する能力、ネット上でのトラブルを回避する能力などを身につけさせるネットリテラシー教育が必要であると考えております。 　文部科学省による情報活用能力調査によりますと、今の児童生徒は複数のウェブページから目的に応じた特定の情報を見つけ出し関連づけることや、情報を整理、解釈することや、受け手の状況に応じて情報を発信することに課題があるということが明らかになっております。 　本市におきましては、ＩＣＴ教育推進計画を策定し、ＩＣＴ機器や教材の整備を行い、これまで各教科、総合的な学習の時間などで情報活用能力の育成を図る学習を取り入れてまいりました。しかし、児童生徒のネットリテラシーを育むためには、ふだんの学習の中で思考、判断させる場面をより充実させるとともに、ネット上のみならず、日常生活の中での対人関係のトラブルを回避する能力、こういった力を育むことも重要であると考えております。 　今後も、リテラシー教育を発達段階に応じて計画的に実施し、ネットリテラシーを高めるよう努めていきたいと考えているところでございます。 　次に、情報モラル教育についてのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、本市でも近年のスマートフォン等の普及により、ＳＮＳ等を使用した情報発信が子供たちにも手軽にできる状況にあると認識しており、学校及び家庭における情報モラル教育が必要であると考えております。 　学校では、中学校技術科における情報に関する技術の学習や、小中学校の道徳科の学習で、発信した情報に対する責任や著作権などの情報モラルについて考えさせたり、外部の専門家による情報モラル教室を開催し、外部講師の講話によりネット社会の特徴やリスクを知らせたりすることで、子供たちの判断力を高めるように努めております。 　また、保護者に、家庭教育学級による情報モラル研修に参加していただいたり、教育委員会が作成したスマートフォン等の使用指針を用いて児童生徒と対話していただいたりしながら、家庭における子供の指導や見届けを行っていただいてるところでございます。 　教育委員会といたしましては、今後も目覚ましく発展していく情報化社会に対応できる児童生徒の育成のために、さらに家庭と連携し、学校と家庭、双方向から情報モラル教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、ＩＣＴ教育担当者への研修についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のＩＣＴ教育担当者への研修につきましては、教育委員会といたしましても大変重視している一つであり、延岡市ＩＣＴ教育推進計画に基づき、計画的に教職員の研修を実施しているところでございます。 　具体的には、外部講師招聘による教員向けのプログラミング教育研修会を開催し、来年度より本格実施となるプログラミング教育の進め方や考え方、ロボット教材の活用のあり方などを、一昨年度より全小学校の担当者が学んでおります。 　また、各学校のＩＣＴ教育担当教員が所属する情報教育部会と教育委員会とが連携し、導入したＩＣＴ機器の使用方法や授業での活用例について学ぶ研修会を実施しております。 　各学校におきましても、専門性の高い県教育研修センターの指導主事や、宮崎大学教育学部の教授等の外部講師を招聘して校内研修を行うなど、指導力の向上にも努めているところでございます。 　教育委員会といたしましては、今後も計画的にＩＣＴ教育担当者の研修会を実施したり、各学校における校内研修を支援したりして、本市の先生方が自信を持ってＩＣＴを活用した指導ができるようにしていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（松田和己君）　　小野正二議員の発言を許可いたします。 ○一六番（小野正二君）　　何点か、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、防災対策のほうで、昭和町三区の家屋浸水、道路排水の原因についてなんですが、御答弁で、水路の勾配が緩やかで、集中豪雨時には水路が満水となり、排水までに時間がかかるためとのことでありました。このことは、現状の水路では集中豪雨への対応は難しいということでしょうか、お伺いします。 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　先ほど申し上げましたように、確かに平たんなものですから、勾配がなくて流速が遅いので、なかなか樋門まで集まらないということと、あと、ところどころで排水路が屈曲してるところがございますので、そういったところで水曲がりが阻害されてるということがありますので、そういったものを現地を調査させていただいて、今の水路のつけかえですとか、そういったものも検討させていただきたいというふうに考えております。 　ですので、今の水路が全くだめというわけではないというふうに考えております。 ○一六番（小野正二君）　　わかりました。 　それともう一点、水害に関して申しわけないんですが、昭和町交差点、一〇号線の交差点から西側の雨水路は、全部が樋門に向かって流れてくるようでございますけど、それに対してももう受け入れないような状況になっているんではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　今現在、川原崎樋門がありますけれども、その上流にも実は樋門がございますので、一つの樋門に排水を集中させるんじゃなくて、どこかで分散してというようなことも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○一六番（小野正二君）　　確かに分散をしていただければ、一カ所に集中することがなくなり、その分氾濫の要因が減ることにはなると思います。そうでありますけど、分散させるにしても、どこにどういう方法でということになりますので、このあたりもぜひ国交省のほうとも相談をしていただきたいと思うんですが、お伺いします。 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　国土交通省の管轄のものでもございますので、こちらのほうから協議をさせていただきたいと思っております。 ○一六番（小野正二君）　　わかりました。 　それと現在、昭和町三区の浸水対策のために、内水氾濫対策のために、たびたび仮設ポンプの設置等を市のほうにお願いしている状況なんですが、これは夜間とか、いつ集中豪雨が起きるかという予測がなかなか難しくて、間に合わない現状も起きてるというふうに伺っております、地元のほうから。 　それで、ポンプをもう常時設置して、操作盤等の機動でその排水がすぐにできるように、そういった方法の検討はいかがでしょうか、お伺いします。 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　確かに、仮設ですと間に合わないとかいうこともあるので、常設ということも考えられると思いますが、先ほども申し上げましたように、樋門のすぐ近くにおいてもそこまで水が集まってこない状況であれば、途中であふれてしまうということもございますので、じゃあどの位置にポンプを常設で置いたらいいのか、あるいはどの程度のものを置いたらいいのかということを、まずは検討させていただきたいというふうに考えております。
   ○一六番（小野正二君）　　重ねて同じような質問で申しわけないんですが、現在の水路の断面積を大きくしたり、勾配をとるということは、大きくするということは現実的ではないということでしょうか、お伺いします。 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　これに関しましては、まず地区で、今回、国土交通省のほうから調査していただいた区域以外のところも含めまして、地区全体の排水系統をもう一回調査させていただいた上での検討が必要かなというふうに考えております。 ○一六番（小野正二君）　　わかりました。 　次に、桜ケ丘二区の浸水被害についてなんですが、御答弁で原因等についても、対策についても御答弁いただいたんですが、原因について、その上桜ケ沢谷川にある砂防ダムの下流の整備がなされてないと、そういうことが主な原因であるということでございますが、それについて私も異論はありません。 　ただ、その整備されてない部分から住宅街を抜ける水路は整備されておる状況でございます。その水路が非常に断面積がなくて、土石等の混入がなくても集中豪雨等では氾濫するおそれがあるんではないかと、隣接する畑地等へ、そういうふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　私も現地を見てるんですけども、住宅の横を流れてきまして、それから一度、九十度振って側溝に入って、それからちょっと大きな断面の水路に入っていくところの、その側溝のところが断面不足と言われてるんじゃないかと思うんですけれども、これについては、今申し上げましたように九十度曲がって、また曲がってますので、例えば四十五度の形で持っていけない、水路のつけかえができないのかということも検討しようと思っております。 　ただ、現地、水道ですとか下水道管とかが入っておりますので、一度現地のほうを調査させていただいて、流路工のつけかえ等を検討すべきじゃないかというふうに考えております。 ○一六番（小野正二君）　　この桜ケ丘二区においても、もう数年前から、七、八年前から同じような状況が繰り返し起きております。もう御存じのとおりだと思うんですが、何とか抜本的な対策、今言われたその直角の部分を角度を緩めるとか、そういった対策をお願いします。 　重ねて、その計画についていつぐらいに予定できますでしょうか、お伺いします。 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　まだ具体的な計画はできてないところでございますので、来年度になりましたら早速調査いたしまして、これは都市建設部だけではなくて、上下水道局も一緒にやっていかなくちゃいけない分だろうと思いますので、そういったところと協議させていただきながら、進めていこうというふうに考えております。 ○一六番（小野正二君）　　ぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、プラスチックごみの削減についてお伺いします。 　先ほどの御答弁で、プラスチックごみゼロ宣言をしてはいかがでしょうかと御提案したんですが、今後、また検討するということでありますが、特に亀岡市のプラスチックごみゼロ宣言にはこうあります。亀岡市では、平成二十四年に内陸部の自治体で初めて海ごみサミットを開催して、母なる川、保津川から海ごみをなくす取り組みを発信してきましたとあり、さらに、プラスチックごみ問題が市の魚アユモドキに代表される多様な川の生態系にも影響を及ぼすことが危惧されていますとあります。 　亀岡市は内陸部の市でありますけど、本市はもう五ヶ瀬川水系の本当に中心にあり、水系の恵みを受ける水郷のまちとして海洋汚染問題対策に積極的に取り組むべきではないかと、重ねて申し上げますが、ないかと思います。 　そこで、まず市民の皆様へプラスチックによる海洋汚染の状況や、プラスチック等が生物に与える影響について広く周知を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 ○市民環境部長（有野公教君）　　この海洋プラスチックごみ、この問題につきましては、現在でも大型店舗とかでもチラシの配布とか行っております。また、先ほども答弁でも申し上げたように、小学校の高学年を対象に出前講座とかででもごみ問題、海洋プラスチックのごみ問題の周知を行っております。 　今後、さらに市の広報等でも市民の皆様に周知を行うなど、いろんな形で広報活動を行っていきたいというふうに思っております。 ○一六番（小野正二君）　　まず、プラスチックごみ海洋汚染対策と申しましても、そういった内容がわからなければ、市民の方に関心を持っていただかなければ対策も進まないと思いますので、ぜひとも周知をお願いしたいと思います。 　次に、エシカル消費についてお伺いしますが、本市も取り組んでおられるということで、御答弁の中で、業務を行う中で、省資源、省エネルギーの取り組みを行っているということでありますが、具体的な取り組みについてはどのようなものでしょうか、お伺いします。 ○企画部長（小村周司君）　　エシカル消費についての省エネ、リサイクル等の取り組みということでございますけれども、こちらにつきましては、環境物品等の調達の推進に関する基本方針、国のこういった定めたまず考え方がございまして、社会のあり方そのものを環境負荷の少ないものにして、持続的な発展が可能なものにしていこうという考え方が基本となるわけでございますが、これを受けまして、本市におきましては環境保全率先事業計画、こういったものを作成しておりまして、その中でリサイクル、あるいは省エネルギー、こういった取り組みを具体的に進めていこうということで取り組んでいるところでございます。 ○一六番（小野正二君）　　エシカル消費という考え方そのものが、なかなか聞きなれない、言葉にしてもそうだと思いますので、また市のほうでも周知をお願いしたいと思います。 　次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の社会に対しての質問で、御答弁の中で、本市として将来を見据えながらＩＣＴの技術利活用検討プロジェクトチームを立ち上げる、そういう御答弁がございました。立ち上げる予定ではあろうと思うんですが、どういった内容のものかお伺いしたいと思います。 ○副市長（荒井　崇君）　　このＩＣＴ利活用検討プロジェクトチームにつきましては、昨年の九月から立ち上がっておりまして、現在、検討を進めているところでございます。このチームに関しましては、主に若手の職員の方に集まっていただきまして、今後、ＩＣＴに関してはどんどん技術が進歩しますので、自由な発想で柔軟にいろいろ検討してもらっているところでございます。 　商工業、農林水産業、健康福祉、行政効率化、こういった分野に関しまして、それぞれ検討を進めてございまして、今後、本市におきましてどのようなＩＣＴ利活用ができるかどうか、こういったことの結論を今後まとめてまいりたいと考えてございます。 ○一六番（小野正二君）　　ＩＣＴの技術が非常にどんどん進んでおりますので、ぜひ検討していただいて、本市への活用をお願いしたいと思います。 　それでは、次に森林の境界明確化事業のほうにちょっとお聞きしたい点がございます、何点かお聞きしたいと思います。 　林務課と用地調査課との連携についての御答弁で、今回のリモートセンシング調査は最新の調査方法で、境界の測量データの活用が可能と、そういったことをお伺いしました。 　一点、お伺いしますけど、このリモートセンシング調査は山の林相、それ以外にも林道等、そういったものの把握も可能でしょうか、お伺いします。 ○農林水産部長（永野　浩君）　　まず、リモートセンシング調査につきましては、林相を目的にやっていこうという計画でございますので、それから林相ができ上がりましたら、それから林道とか、そういったほかのことにもつなげるのかどうか、そういったことは確認してまいりたいと考えてるところでございます。 ○一六番（小野正二君）　　この技術が林相調査に生かされて、十分効果があった場合、その次として、またさまざまな森林の状況の確認にも使えるんじゃないかと、そういうふうに思います。例えば、森林の災害等の状況とか、起きたときの基図の確認とか、それと谷筋の状況とかがわかれば、防災・減災、そういった対策にも役立つものではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○農林水産部長（永野　浩君）　　議員おっしゃるとおり、このリモートセンシングは最新技術でございますので、災害とか、そういったことにも使えるというふうに十分考えております。今後とも、この技術が森林を保全するために役に立てるということであれば、大いに利用してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○一六番（小野正二君）　　もう一点、その明確化事業についてなんですが、御答弁で境界図の作成について、現在の林相境界図に不正確な部分もあるとのことですが、具体的にはどのような部分でしょうか、お伺いします。 ○農林水産部長（永野　浩君）　　今の林相計画図の境界というのが、不正確、一致しないというか、地図と一致していないところも多数ありまして、そうすると、その実績をどんどんどんどんこのデータに積み上げていってるんですが、それの整合性がうまくとれていなくて、現地と状況のほうが違うというようなことが見受けられるということでございます。 ○一六番（小野正二君）　　としますと、今回の調査で用地調査課のほうとの連携等もあって、そういったことが修正できるということでしょうか、お伺いします。 ○農林水産部長（永野　浩君）　　そのとおりでございます。 ○一六番（小野正二君）　　それでは、交通安全対策についてお伺いします。 　キッズゾーンの整備について御提案させていただいたんですが、既に昨年九月に、御答弁では各保育施設、道路管理者、警察の方と緊急安全合同点検を実施してるということであります。その後、随時対策をとっているということですので、現在、どのぐらいの危険箇所が残っているかについてお伺いします。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　危険箇所の箇所数ですけれども、当時、調査いたしまして、二十二カ所、対策が必要な箇所ということで把握いたしました。そのうち、既に対策済みが八カ所、それから、今後、対策を実際予定しているところが五カ所ございます。また、その後、実際要請はしております、関係機関のほうに。その実施をまだしてないところが九カ所ということでございます。それにつきましても、できるだけ早い段階で関係機関と協議を行いまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○一六番（小野正二君）　　ぜひ、保育園児等の皆さんの保護、そういった安全対策に向けて整備を進めていただきたいと思います。 　では、次に、プラスチックごみの削減の中でもう一点、ちょっとお伺いしたいんですが、御答弁の中に、ごみ、資源物の適正処理、不法投棄防止の啓発活動をこれまで以上に行うということで御答弁がありましたけど、その啓発活動の中に、繰り返しになるんですが、プラスチックごみによる海洋汚染対策等は、今回入っていますでしょうか、お伺いします。 ○市民環境部長（有野公教君）　　海洋プラスチックごみについても、十分に盛り込んでいきたいと思っております。 ○一六番（小野正二君）　　ちょっと質問の仕方がまずかったんですが、その周知の方法として、どのような状況でどういうふうに生態系に影響を与えるとか、そういった図とか、そういった写真等も入れて、ぜひ啓発を行っていただきたいんですが、いかがでしょう。 ○市民環境部長（有野公教君）　　市民の皆様にどのような形で啓発するのがわかりやすいか、今、議員がおっしゃったような図とか、写真とかいろいろございますので、そこら辺は研究してまいりたいというふうに思っております。 ○一六番（小野正二君）　　最後に、ちょっと教育長にお伺いしたいと思うんですが、学校でのＧＩＧＡスクールネットワーク構築事業に関しまして何点かお聞きしたんですが、最後のＩＣＴ教育担当者への研修についてなんですけど、当然、教える教育担当者の教師の方が力をつけなければいけないと、そういうお答えでございましたけど、子供たちもそれぞれ個性があって多様でございます。その子供たちに、基準は当然設けて、どのレベルまでＩＣＴの内容、そういった教育をされると思うんですが、どの点まで目標を立てるというのはわかるんですが、ある程度幅を持たせて目標を置かれてはどうでしょうか。得手不得手な子供たちもいらっしゃると思うんですが、お伺いします。 ○教育長（澤野幸司君）　　議員が今、御指摘されましたように、子供たちも家庭でのＩＣＴ機器の活用状況、やっぱり随分差があると思います。ですから、当然、到達すべき目標は一緒ですが、その目標に到達するまでの手だてとか、そういったことにつきましては柔軟に対応する、これは当然、学校の中では子供たちの状況を把握し、段階的に子供たちに応じて指導していく、そのようなことになっていくかというふうに思います。 ○議長（松田和己君）　　ほかに関連して質問はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田和己君）　　これをもって、小野正二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。 　議事の都合により、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時四十分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時　零分　再開 ○議長（松田和己君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　これより二三番　河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 　　　　　〔二三番（河野治満君）登壇〕 ○二三番（河野治満君）　　皆様、こんにちは。市民が主役、政党、会派の垣根を越えて活動する、令和のべおか市民派クラブの河野治満です。 　ただいまから、令和のべおか市民派クラブの思いと考えを代表して、一般質問並びに総括質疑をさせていただきます。 　初めに、市長の政治姿勢です。 　二年前の市長選を振り返りますと、本市において全くといってよいほど組織を持たない候補者が、いわゆる草の根運動を展開され勝利したことは極めてまれなことであり、延岡を変えたいとの期待の大きさと時代の要請ではなかったかと思います。 　その思いを受け、市長は就任後、早速、公約に着手されましたが、エンクロスの指定管理料を検証するための開館時期を三カ月間延期する条例改正案、そして水道料金引き上げを二年を超えない範囲で延期する条例改正案は、議会として既に議決している計画を中断するものであり、さまざまな支障が出るとの理由から否決となり、厳しい船出となりました。 　また、昨年九月議会での水道料金引き下げ案も、否決、再議、再否決の末に、十一月臨時議会の再提案においてようやく可決されたところであります。 　しかしながら、確かに時間もかかり、混迷もしましたが、市長同様、議会もまた市民のための侃々諤々の議論を展開したことが、よりよい結果につながったものと思います。 　一方、再議で否決されてなお、市長をここまで突き動かしたのは一体なぜでしょうか。それは市長としての矜持、そして市政への使命感とやむにやまれぬ決意によるものと思います。ともすれば、心が折れかかったり、ジレンマに陥るなど、決して平たんな道のりではなかったのではないかとお察しいたします。 　しかし、その後も公約の実現に向けての、市民や議会に対する丁寧かつ粘り強い説明の一方、さまざまなまちづくりにも積極果敢に取り組まれておられますことに敬意を表したいと思います。 　そして何よりも、緊張感ある議会と市民の政治に対する関心がこれほどまでに高まったことは、読谷山市長であればこその効果であり、本市にとって大きな前進であると思います。 　前置きが長くなりましたが、これまでの二年間を振り返っての率直な御感想と、市長にとりましても正念場となる、残る任期二年間をどのような政治姿勢で臨まれるのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、新年度当初予算について質問いたします。 　一般会計の予算内容を見ますと、継続事業のさらなるスピードアップを図る予算づけや、新規事業七十八項目となっています。また、令和二年度の組織改正では、公約の一つである延岡合衆国づくりをさらに充実するための地域・離島振興係を新設し、早速、消防費の離島救急搬送業務関連事業として、島浦町の渡船組合に海上搬送委託料を計上しております。 　ほかにも、人材政策・移住定住推進室の新設ほか、目をみはる体制づくりを感じます。 　また、関係所管を網羅した地域への配慮を十分されていると感じましたが、これは市長自身が、常日ごろからアンテナ高く、市民の要望や意見などをしっかりと受けとめているからこその予算編成であると、高く評価させていただきたいと思います。 　そこで、今回の予算に苦慮した点と、思いを込めた重点施策についてお聞きしたいと思います。 　次に、区長からの要望についてであります。 　地区の代表というべき区長方から、年に一度提出される市への要望としては、その都度、区内で問題になる事項が考えられます。約四百もある自治区ですので、一区一件の要望でも、最低四百件の要望が上がってくると思います。 　そこで、地区の要望事項がどの程度予算に反映されているのでしょうか、お尋ねいたします。 　次に、地域新電力について、三点質問いたします。 　市長公約最上位であります、安い経費で暮らせるまち、利益は市に寄附し、財源としてさまざまなまちづくり活動に活用するとの事業で、市民の関心も高く、心待ちにされている方々もおられると思います。 　市は、昨年中に、先進地視察などの調査を終えられ、議会も市民も、その説明をいただいたところでありますが、メリットのみが前面に出る、大変明るい内容になっていることから、例えば九電などと価格競争にならないのか、区長が代理店業務を依頼されるようだが、内容がよくわからなく不安だ、また、新電力は延岡市が発電所を建設するのかなどなど、まだまだその仕組みそのものを十分に理解されていない方々がたくさんおられます。 　そこで、一点目は、市民への不安や疑問に対する説明を、どのような方法と時期に進めていかれるのかお伺いいたします。 　二点目、会社設立出資金の確定時期等のスケジュールについて質問いたします。 　延岡電力創業事業計画書の策定として、七百七十八万二千円が計上されています。これは、昨年実施した事業化可能性調査の結果を踏まえ、地域新電力会社の設立に向け、実際の電源調達の方法や料金プラン、営業戦略等の詳細かつ具体的な経営戦略の策定や、資本金の額の精査などの作業を行うものであります。したがって、この調査結果に基づいて資本金を確定し、その結果を議会、市民に説明した上で、新年度内に補正予算として計上されると理解しています。 　そこで、出資金を確定した時点が、まさに市長のゴーサインと考えますが、その時期としてはおおむねどの程度を考えておられますか、スケジュールについてお聞きいたします。 　次に、三点目、先月の二月五日に、私たち令和のべおか市民派クラブ、無所属の平田信広議員、峯田克明議員の六名で、既に地域新電力に取り組まれている鹿児島県いちき串木野市に調査に行ってまいりました。平成二十八年二月に、民間事業者が出資金二千万円で株式会社いちき串木野電力を設立し、同年三月にライセンスを登録しております。そして、十月に株主間協定をもとに株式譲渡をし、出資金、株主構成は、いちき串木野市が五一％、ライセンスを登録した民間事業者が三四％、地元金融機関ほか三者で計一五％となっています。 　また、説明では、人件費等を除いた純利益は全ていちき串木野市に入るということと、最初から収益の一部を子育て支援、高齢者支援などの住民サービス改善に絞っており、現在、約百六十万円の収益を充てているとのことでした。 　なお、条件等、本市との若干の違いはありますが、議会や市民からの反対や苦情もさしてなく、さらに収益アップに努めるそうであります。 　そこでお聞きします。本市でも収益をまちづくりの財源とすることとしていますが、使途について、まずは何に使うかを示されたほうが、市民の皆様にも、より御理解と御支援、御協力をいただけるのではないかと考えますが、この点に対する御所見をお伺いいたします。 　次に、合併の検証です。 　平成の大合併による新延岡市誕生から、はや十四年がたちました。しかし、旧町ではいまだに、合併しても何も変わらない、しないほうがよかった、合併前はきめ細かいサービスが受けられていたが、年々役所が遠くなったという御意見があります。ますます人口減少が進む中、道州制の議論はともかく、令和の大合併が論じられることにもなりかねません。 　そのようなこと踏まえ、まずは旧三町のアンケート調査などを実施して、効果と課題の検証をすべきではないかと考えます。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 　次に、普通交付税合併算定替についての質問です。 　平成十八年二月二十日の旧延岡市、旧北方町、旧北浦町との合併により、有利な合併特例債を活用する事業について、新市建設計画が策定され、これまで市の一般財源の負担軽減を図りながら、さまざまな施設整備やまちづくり事業などに取り組んできました。 　さらに、合併による旧町分の財源不足を補うために、合併算定替の交付税措置として、平成十八年度から平成二十七年度までの十年間に、約二百億円が交付されるなど、はかり知れない恩恵を享受してまいりました。 　また、その算定替期間である十年が終了した後の救済として、合併市町村の財源調整を図るため、激変緩和措置が五年間、段階的に講じられているところです。本当にありがたいことですが、いよいよその最終年度が令和二年度までとなっております。 　そこで、これまでの特例措置による財源が十五年間にわたってさまざまな事業に活用されてきたわけでありますが、令和三年度以降、これまで活用してきた事業継承及び財政運営全般に及ぼす今後の影響と、対策についてお伺いいたします。 　次に、延岡市業務継続計画、ＢＣＰについてお伺いいたします。 　現在、私も委員であります議会活性化特別委員会において、南海トラフによる巨大地震、津波はもちろん、竜巻等の風水害、危険物災害、武力攻撃災害、新型インフルエンザ等や家畜伝染病まで想定した、議会版ＢＣＰの策定に取り組んでいるところです。 　そこで、延岡市業務継続計画が想定する災害種別及び災害内容についてお示しください。 　次は、新型コロナウイルスに対する二点です。 　まず、ウイルス陰性によるクルーズ船の下船者の状況把握についてです。 　中国武漢市で発生した新型コロナウイルスは、瞬く間に世界に拡散し、毎日のように感染、死者数が増加しております。まさにパンデミック状態であり、経済活動、日常生活など、さまざまな分野にも影響が出ており、深刻な状況となっています。 　県は、新型コロナウイルス感染症の帰国者・接触者相談センターを開設し、先月五日から二十四日までに十三件の検査を実施したが、全て陰性だったと発表しています。 　一方、横浜港に寄港したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の乗船客、乗組員から、感染者が次々と確認され、長期間、船内での生活を余儀なくされました。その後、ようやく陰性の方につきましては下船が許され、それぞれ御自宅に帰られることになりました。
   　しかし、陰性の方が陽性となったり、陽性でも症状が出ないなど、全く予断を許さない状況であります。 　そこで、クルーズ船の下船者は、情報が漏れることを恐れ、相談をしなかったり、検査に行かないことも考えられます。宮崎県内、また延岡市内の方はおられないのか、県、国への確認はされているのでしょうか。下船者の状況確認についてお聞かせください。 　次に、二点目は新型コロナウイルスへの対策本部等の設置です。 　各国で出入国を禁ずるなど、防疫体制に懸命でありますが、日本国内でも各地で感染者が確認されていることから、神経をとがらせており、多くの公的行事やイベントの中止、また、不要不急の外出を控えることなど、注意喚起をしています。 　また、高千穂町はいち早く警戒本部を設置しましたが、本市の対策本部設置についてお伺いいたします。 　次に、小規模生産森林組合について、二点の質問です。 　一点目、生産森林組合の法人均等割住民税は、都道府県民税と市町村民税から成っていますが、出資金が一千万円を超え、一億円以下の場合は、都道府県民税が三万円、市町村民税が組合員数五十人以下で十五万円となっており、これらを合計しますとおよそ十八万円になります。一般企業同様、生産組合にも課税されるわけですが、合併前の旧町時代には減免されていたと伺っております。 　森林の果たす機能は、水源涵養、治山治水、野生動物の保護、木材供給などであります。また、かけがえのない公益的財産でもありますが、その管理、存続には問題や心配もあります。良好な山で定期的な伐採収入や送電線の線下保障、有効な貸付料収入等があればよいわけですが、私がお聞きしました生産組合ではそのような収入もなく、また、高齢化により作業もままならないとのことで、税負担が大きな足かせになっているとのことでした。 　私たちは、林家の方々が代々引き継がれた貴重でかけがえのない山を、後世、地域に残すために努力していることを忘れてはいけないと思います。 　そのような中、市町村民税を補助している自治体もあるようですので、本市でも減免はできないものでしょうか、お伺いいたします。 　次に、二点目は森林環境譲与税の作業費等への活用についてお聞きいたします。 　平成三十一年四月一日に森林環境譲与税が施行されましたが、ありがたいことに、本市は県内でも多くの譲与税が配分されるようでありますので、これからの林業振興に活用されるものと期待しております。 　そこで、この譲与税の一部を先ほどの作業費等の補助に充てることはできないでしょうか。何とか生産組合を守ってほしいと願いますが、御所見をお伺いいたします。 　次に、ふるさと納税について、二点お伺いいたします。 　一点目、本市のこれまでの推移を見ますと、読谷山市長就任後の平成三十年度実績は、平成二十九年度と比較して、寄附件数、寄附金額ともに倍増し、金額では二〇五・七％の約一億四千二百万円となりました。さらに、令和元年度は、ことし一月末の確定値として、納税件数は前年比一六三・二％の七千八百九十三人となっており、金額は前年度比二五五・四％の三億四千六百七十七万円と大きく増加しております。 　そこで、さらなる寄附額増に期待が持てる、企業版ふるさと納税の戦略についてお伺いいたします。 　次に、二点目の使途目的に掲げる事業アピールについてですが、返礼品の魅力づくりはもちろん、寄附金が何に使われるのかということも寄附者にとって関心の高いところだと思います。これはおもしろい、協力したい、結果が楽しみだと思っていただけるような一体感を共有できたらすばらしいことではないでしょうか。 　そこで、本市は使途目的にどのような事業を提示されていますか、お伺いいたします。 　次に、北川の水害対策について、二点の質問です。 　一点目は、鹿小路橋下流で拡大する堆積土砂の現状認識についてです。 　現在、県管理河川において、防災・減災、国土強靭化事業による河川掘削や、支障木伐採など、治水の安全度を高める工事が進められており、流域住民にとりましても大きな安心につながっているものと思います。 　しかし、私の心配は、北川をまたいだ鹿小路橋の、特に下流域の堆積土砂が年々拡大し、大きな中洲状態になっていることであります。幾ら上流を整備しても、下流がこのような状態では水をせきとめることになり、むしろ上流域でより被害が高まるのではないかと危惧いたします。当局の現状認識についてお伺いいたします。 　二点目に、北川ダムの緊急時事前放流についてお聞きします。 　今から五十八年前の昭和三十七年に、北川上流の北川町に接する大分県宇目町に、大分県営北川ダムとして設置されました。しかし、その後、大雨のたびに甚大な被害となり、北川町住民の苦情が多く寄せられてきた歴史があります。 　その要因の一つに、ダム出水時の放流と洪水との因果関係が指摘されてきました。特に、平成九年九月十六日に県北部を直撃した台風十九号は、北川流域に未曽有の大被害をもたらしましたが、その後も洪水被害のたびに、関係機関に改善を要望してきているものの、遅々として進まず、曽立地区を中心とした流域の皆様の不安は募るばかりであります。 　そのような中、本年一月二十九日に、第一回五ヶ瀬川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会が国土交通省宮崎河川国道事務所で開催されました。この協議会は、県内七ダムを管理する県や、旭化成、九州電力、北川ダムを管理する大分県企業局、河川管理者の国で構成されています。 　前述のとおり、これまで北川ダムは治水容量を超えるおそれがある場合には緊急放流をしていましたので、そのたびに被害が繰り返されてきたと思うわけですが、今回の協議会では、豪雨が予想される場合には、あらかじめ事前放流し、貯水量を減らして洪水に備えることを目的としておられるようであります。したがいまして、これが可能となれば、抜本的な被害軽減と安心につながると考えます。 　そこで、今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、水道管耐震化です。 　昨年、議員六名で東日本大震災からの復興状況や、当時の教訓を勉強するため、宮城県気仙沼市を視察させていただきました。説明を受け、被災後に一番困ったのは何でしたかと質問しましたところ、特に水の確保に困ったとの状況をお聞きし、そのときに、水道管の耐震化の重要性を再確認したところであります。しかし、次の言葉に驚き、延岡市としても、それを十分認識、理解した対策の必要性を強く感じたところでありました。 　その言葉とは、大地震や大津波には、水道管の耐震化がどうのこうのという次元の話ではなく、全てが破壊されます。私たちはとにもかくにも、当面は山の水で対応しましたという、体験者にしか語れないもので、壮絶な現実を突きつけられたのでありました。 　もちろん、耐震化の必要性は十分理解していますが、先ほどのお話のように、耐震化をすれば、いついかなるときでも水の供給を受けられるとの勘違いや思い込みにつながるといった、誤ったメッセージにならないことが重要であります。 　そこで、現在、進めておられる耐震化の効果と、大災害に耐え得る限界等、市民への広報、周知について御所見をお伺いいたします。 　次に、子供の安心・安全について、二点の質問です。 　一点目、小中学校等の通学路や幼稚園などの遊歩道の安全対策についてお聞きします。 　滋賀県大津市の交差点で、昨年五月、保育園児ら十六人が死傷した痛ましい事故は記憶に新しいところですが、児童を巻き込む事故が発生するたびに、悲しみとともに、何での声が上がってきます。 　そのような中、延岡市も各関係機関が通学路等の確認をし、ここが危ない、ここはこうしようとの意見をまとめています。しかし、最近の新聞報道や市民の声などからも、なかなか安全対策が進んでいないのではないかと心配いたします。 　そこで、過去の児童を巻き込む交通事故の教訓から、通学路等の安全点検をした対策の進捗状況についてお伺いいたします。 　二点目、島野浦小中学校の通学路の安全対策です。 　小中一貫校となった場合、ほとんどの子供たちはトンネルが通学路となります。しかし、トンネル内は暗く、一般の方にも怖い思いをされている方が多くいらっしゃいます。このことにつきましては、昨年三月の代表質問で、同会派の上杉議員が質問されていますが、答弁を見ますと、トンネルの整備については幅員が四・五メートルから五メートル程度で、路側線も整備されていない、また、事業費と期間がかかり、早急な対応は困難である。工事のために通行どめにすれば、船でしか行けなくなる。また、本来ならばバイパスを用意してからトンネル工事に着手するということになると考えるが、今現在の地形ではトンネルに手をかけるというのは、もう少し調査をさせてほしいとのことでした。 　そこで、ちょうど一年がたちましたので、調査の進捗と、トンネル工事が終わるまでの安全対策についてお伺いいたします。 　次に、新しい島の学校づくりです。 　新規事業として先進校視察の予算を計上されていますが、島野浦小中学校の小中一貫校への取り組みはわかっていますが、あえて視察される目的は何でしょうか。 　また、新しい島の学校づくりとはどのようなイメージを考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 　次に、延岡市史編さん事業について、二点の質問です。 　一点目、本事業案に関する意見募集が、昨年の十一月二十七日から十二月二十六日までの期間で実施されました。結果を拝見しますと、意見者数十五名で、六十五件のコメントが寄せられていました。ほぼ全員に近い方が賛成をされていますが、特殊な事業ということや市民の関心度が低いのでしょうか、意見者数が少ないなと感じました。 　そこで、意見募集の効果と周知の方法など、どのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 　次に、二点目、市制施行百周年に向けた刊行スケジュールについての質問です。 　昨年の三月四日、市史編さんを願う会から議会へ、調査研究室の設置と職員の配置及び予算措置についての陳情が出され、採択したところであります。議会の採択を受けて、市長も早速、昨年四月に担当職員を配置し、他市の調査を行うなど、編さん事業に向けて動き出しました。 　一方、市史編さんを願う会も、去る二月一日にシンポジウムを開催するなど、積極的に活動を展開されています。 　また、九鬼勉会長は、いろいろな場面において、何としても市制施行百周年の令和十四年までの編さんを目指すためにも、令和二年度中の予算措置の実施に期待しているとのコメントを出されています。 　そのような思いを受けて、新年度より文化課に市史編さん係を新設し、市史編さん基本計画等を策定に三百二十九万六千円が当初予算で示されたところであります。願う会の皆様も、安堵されていることと思います。 　しかし、今後の膨大な作業を考えますと、私のような素人でも、その大変さがわかるところですが、願う会では昨年の時点で、市が例としている都城市並みに編さんするのであれば、最低十四年はかかるとの見解を述べておられます。月日は刻々と過ぎ、市制施行百周年まで、あと十三年しかありませんので、相当スピードアップしなければならないと感じます。 　そこで、目標時期を遅延させないための刊行スケジュールについてお伺いしたいと思います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 （降壇） 　　　　　〔市長（読谷山洋司君）登壇〕 ○市長（読谷山洋司君）　　ただいまの河野治満議員の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、二年間の感想と、残る二年間の決意に関する御質問であります。 　私が市長に就任して二年がたちましたが、着実に延岡が変わっていることを実感しています。まちなかで、地域で、それぞれ市民の皆様方とお話をする機会を多く持つように心がけておりますが、多くの皆様方から、変わってきている、よくなってきているとのお声を多くお聞きしており、これまでの二年間でまいた種が、次々に芽を出しているものと自負しております。 　例えば、安く暮らせるまちづくりということでは、ごみ処理手数料、水道料金の引き下げやこども医療費助成の拡大、新たなバス交通ネットワーク整備のための実証運行など、そしてまた、産業雇用政策という面におきましては、クレアパーク延岡工業団地第二工区の分譲地完売、これに伴います新たな産業団地整備の着手やＩＴ企業の誘致、繁殖牛、牛でございますが、繁殖牛の増頭対策など、そしてまた、新たな財源確保ということでは、ふるさと納税の寄附額が平成二十九年度と比較して約五倍に伸び、そのほかにも、なんでも総合相談センターの設置や保育士養成短期大学の誘致など、このような私の公約でございます七つの提言に掲げた取り組みが、市民の皆様が変わってきているとおっしゃっておられる理由ではないかと思いますし、私もそのように考えているところであります。 　その上で、今後の二年間におきまして、さらに市民目線改革を加速していきたいと考えております。 　私は、これまで移動市役所を十六回、出前市長室を十七回実施してきたことを初めといたしまして、また、地域担当職員制度を活用した地域の実情の把握など、市民の皆様のさまざまなお声、御意見を常にじかにお聞きし、また、議会において賛否が分かれるような案件も幾つかありましたけれども、私は誰よりもさまざまな方々と対話を重ねている、その自負がありますので、私が提案している議案が市民の皆様にとって必要であるということを常に確信し、議会に臨むとともに、議会における御提言等を真摯に受けとめ、よりよい政策にしていく姿勢も常に持っておりますので、御心配いただいているようなジレンマに陥るとか、心が折れるとかというようなことは全くありませんでした。この対話の積み重ねこそが市政の基本であり、市民目線改革の基本であると考えており、今後も貫いていく所存であります。 　引き続き、市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、案の段階で公表して、市民の皆様の御意見をお聞きするというパブリックコメントをよりしっかりとした制度とするための条例制定に向けまして、現在、取り組んでおりますので、今後とも議会における御意見、御提言を真摯に受けとめながら、この市民目線改革による市民が主役の延岡づくりに尽力してまいる考えであります。 　次に、今回の予算で苦慮した点と思いを込めた重点施策に関する御質問であります。 　現在、本市では、内藤記念館の再整備や野口遵記念館の建設など、大型プロジェクトに着手しておりますが、完成後はこれまで以上に運営経費がふえることを十分認識しなければなりません。 　また、老朽化施設の更新やアスリートタウンの再構築なども進めていく必要がありますことから、これらの建設費や運営経費を確保していかなければなりませんし、さらに、長寿社会を迎え、これまで以上に老若男女それぞれの市民の皆様のニーズに対応した施策を展開するための財源確保が必要となってまいります。先々の本市の状況を見据えますと、事業だけを進めるのではなく、財源をどのように確保するのかということも、あわせて検討していかなければ、責任ある市政運営ということにはならないということが常に念頭にあります。 　そのため、国、県の有利な財政支援策を活用することはもとより、新たな市独自の財源の確保に向けた取り組みを行う必要があると考え、ふるさと納税の一層の推進や、地域新電力会社設立に向けた取り組みを強力に進めているところであり、そのための組織として、新たに商工観光部に新財源確保推進室を設置する考えであります。 　思いを込めた重点施策との御質問でありますけれども、昨今の台風、大雨などの風水害や、南海トラフ巨大地震に備え、新たに防災情報伝達システムの整備や、避難所などの環境改善に取り組むなど、防災・減災対策の強化を図るとともに、アスリートタウン再構築に踏み出すことなどが、令和二年度の当初予算編成において留意した点であります。 　また、市民所得の向上への取り組み、病児・病後児保育体制の整備や保育士養成短期大学誘致など、子育て支援の充実、人口減少への歯どめとともに、地元企業の人材確保を行う事業、乳幼児医療費、こども医療費助成の拡大、（仮称）延岡こども未来創造機構スタートアップ事業、また、（仮称）延岡経済リンケージ機構推進事業など、七つの提言に掲げた施策を重点施策としているところであります。 　次に、区長からの各種要望事項への予算への反映状況についてのお尋ねであります。 　区からの市政に対する要望につきましては、年度当初に区長会を通じて各地区に照会を行っており、今年度は九十件の要望がありました。要望内容につきましては、約半数が道路に関することで、次いで河川に関すること、そのほか公園や防災に関するものなど、幅広いものとなっております。 　このうち、補正予算も含めて令和元年度予算において取り組んだものは二十五件、令和二年度当初予算において取り組む考えのものが八件、また、道路整備において多くの地権者の同意が前提となるものや、調査により経過観察が必要なもの、ほかの同様の要望との調整が必要なものといった、今後も引き続き調査検討を要するもので、現時点で予算反映まで至っていないものが二十六件となっており、それ以外の三十一件につきましては、本来、国や県等の所管に関するものでありましたり、また、特には予算措置を必要としないものなどとなっておりまして、市として対応が必要なもののうち、半分以上は対応を既に行った、もしくは対応する予定となっているところであります。 　なお、今年度の要望件数は九十件となっておりますけれども、これ以外にも区からの要望に関しましては、移動市役所において出される場合や地域担当職員から提言を受ける場合など、さまざまな機会を通じて把握しており、例えば地域担当職員制度では、担当職員からの提言をもとに検討を重ね、おおむね何らかの対応をとってきており、例えばＪＲ土々呂駅トイレの改修や、北川・北方地区におきます祝日のごみ収集実施などについて、令和二年度当初予算案に反映させているところであります。 　また、国や県などが所管するものであっても、例えば、長浜海岸の浸食対策のように、県の所管ではありますが、市としても県への働きかけを行った結果、現在、学識経験者なども含めた形で県が対応を検討していただいているといった、一定の前進が図られている事例もあります。 　区からの要望は、地域という市民生活の場からの声であり、大変重要なものと認識しておりますので、今後も可能な限り予算に反映させなければならないと考えております。 　次に、地域新電力会社についての不安や疑問などに関する市民への説明方法と時期についてのお尋ねであります。 　地域新電力会社の設立につきましては、昨年末に収支試算を含む事業化可能性調査の結果等を公表させていただき、延岡市において、新電力会社の事業化が可能との結果が得られたことや、大まかな料金水準の案、実現に向けた現時点での市の考え方などについて説明するために、市内四カ所で市民説明会を開催するとともに、パブリックコメントを行い、広く市民の皆様から御意見を募りました。その結果、百八十五件の御意見をいただき、そのうち八割程度の市民の方々から、設立に向けて進めることに対する賛同が得られたところであります。 　今後は、実際の電源の調達や料金プラン、営業戦略などの具体的かつ詳細な経営戦略案の策定や、資本金の額の精査などが必要であるため、それらを盛り込んだ創業事業計画を策定し、できるだけ早く取りまとめた上で、市議会並びに市民の皆様にお示しし、不安や疑問に対する説明を丁寧に行ってまいりたいと考えております。 　次に、会社設立出資金の確定時期等のスケジュールについてのお尋ねであります。 　今後、創業事業計画の策定を行う中で、資本金の額の精査等を行い、市議会を初め、市民の皆様への説明やパブリックコメントを経て、出資金の予算計上を行いたいと考えておりますので、現段階のめどといたしましては、創業事業計画書の案を、例えばことしの秋ごろに公表させていただいた上で、令和二年十二月議会における出資金の予算案の上程を目指してまいりたいと考えております。 　次に、収益の使途を明示することについてのお尋ねであります。 　先ほど議員から御紹介がございました鹿児島県いちき串木野市の地域電力会社では、得られた収益をまちづくりに活用する取り組みが行われており、例えば、二歳未満の子供がいる子育て世帯を対象として、基本料金が二十四カ月ゼロ円となる、子育て支援を目的とした料金プランなどが設けられております。 　設立を検討しております延岡市の地域電力会社につきましては、得られた収益をまちづくりに生かすことを主な目的としている点におきまして、いちき串木野市の地域電力会社と共通する点がありますので、同市での取り組みも参考にしたいと考えておりますが、地域新電力会社からの寄附金は、多様化する市民ニーズに応えるための貴重な財源になるものと考えておりますことから、現段階の考えといたしましては、その使途については、適宜、状況を踏まえて判断し、その寄附金を歳入に組み込み、それを充当する歳出を明らかにする形で編成する予算案を、毎年度議会で御審議いただいた上で決定してまいりたいと考えております。 　次に、本市における新型コロナウイルスへの対策本部の設置についての御質問でございます。 　本市では、まず、一月三十一日に警戒本部を設置しまして、以後、必要な情報収集を行うとともに、消毒やマスク着用など、予防の徹底についてホームページや災害情報メール、フェイスブックを活用し、市民への周知を図ってきたところであります。また、この動きと並行して、県外からの参加者が多いイベントを中心に、開催の適否がそれぞれの主催者において検討され、中止等の対応が決定されてきたところであります。 　その後、二月二十日に厚生労働省よりイベントの開催に関する国民へのメッセージが出されたことから、感染拡大防止の観点から、イベント開催の必要性について改めて検討を開始しました。そして二月二十五日には、国の新型コロナウイルス感染症対策本部から示されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、翌日、二十六日付で警戒本部を新型コロナウイルス感染症対策本部に切りかえ、より厳格なイベント中止等の基準について検討を行いました。 　二十七日には、安倍総理の要請を踏まえ、対策本部において検討した結果、市主催のイベントの原則中止という方針を決定した上、翌日二十八日に、私から市民の皆様方に対するメッセージを発信しまして、感染防止のための緊急対応のお願いや、小中学校の臨時休業に伴う対応などを発表したところであります。 　さらに、二月二十九日には、教育長に対しまして、小学校一、二年生及び特別支援学級に在籍する児童生徒の学校での受け入れや、保護者の方へ積極的にファミリーサポートセンターの利用を推奨していただくよう、私から要請を行いました。三月一日には、市と教育委員会の連名により、保護者の皆様方に対しまして、学校の臨時休業に当たり、可能な限り自宅待機していただくことや、児童クラブに登録のない児童生徒の皆様方は、ファミリーサポートセンター、または学校での受け入れなど、優先して御利用いただくようお願いいたしております。 　次に、北川ダムの緊急時事前放流についての御質問であります。 　旧北川町では、平成九年、十年、十六年、十七年と水害が発生いたしました。このことから、北川ダム検討委員会が設立され、合併後は延岡市北川ダム対策検討委員会に引き継がれ、さらに検討が重ねられ、検討結果が報告書として延岡市に提出されました。その報告書をもとに、本市では平成二十年に大分県及び大分県企業局に対して、北川ダムの予備放流水位を下げること、流域住民及び関係機関、この関係機関と申しますのは、国土交通省、大分県、宮崎県、延岡市となるわけでございますが、この関係機関による流域防災会議を、住民の皆様方を含めた形で設立することなどを要望しまして、その同年に北川流域防災会議が設立されました。 　北川ダムでは、平成十年から予備放流の試行として、利水容量内での洪水調節を実施していましたが、この北川流域防災会議の中で協議を行い、大分県は平成二十二年に、全国に先駆けて北川ダム事前放流実施要領を定め、台風接近により大雨が予想されるときなどに、事前放流を実施しております。平成三十一年一月から令和元年八月までに、三回の事前放流が実施されており、一定の効果が出ているものと認識しております。 　これまでも私は、毎年大分県や大分県企業局の幹部を直接訪ね、事前放流などを含め、適切な管理等の対応を要請してきておりますが、今後も大分県と継続的な協議を行い、北川流域のさらなる洪水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 　次に、市史編さんスケジュールについてのお尋ねであります。 　市史編さんにつきましては、市制百周年を迎える令和十四年度をめどとして取り組むこととしておりますが、編さん期間は本市の多様な歴史などを踏まえますと、必ずしも余裕があるスケジュールではないと考えております。 　したがいまして、次年度から文化課に市史編さん係を新設し、必要な人員を配置し、編さん作業をしっかりと進められるよう、刊行計画などを含む基本計画の策定にまず取り組んでまいりますが、今後はこの基本計画に沿って、必要な組織、人員体制を計画的に構築、整備していくとともに、予算の確保が肝要であると考えております。 　また、調査した他の自治体の事例で見ますと、編さん作業を進める中で、調査研究対象、記録として残すべき歴史資料が、当初の想定より増加した事例も見受けられたわけでございます。このようなことから、市制百周年を迎える令和十四年度までに刊行できますよう、進捗を踏まえた柔軟な組織、人員体制の整備、予算の確保も、状況に応じて必要になってくると考えているところであります。 　以上であります。 （降壇） 　　　　　〔企画部長（小村周司君）登壇〕
   ○企画部長（小村周司君）　　お答えいたします。 　アンケート調査による合併の検証についてのお尋ねでございます。 　御案内のとおり、旧三町の振興につきましては、平成三十年度予算からは、市長公約に基づく合衆国づくりにおいて、旧三町のそれぞれの実情に合った施策を講じてきており、道路や施設等の事業予算につきましても、大幅に増額するとともに、要望事項に迅速に対応できる手続や環境も整えてきたところでございます。 　また、現在、各町の地域振興プランの作成に伴い、地域活性化協議会が主体となり、アンケート調査やさまざまな団体との協議の場を通じて意見やニーズを把握し、プランに掲げる政策を検討しているところでございます。 　加えて、第六次長期総合計画後期基本計画を策定いたしますが、その中で市民アンケートを実施し、合併してよかった点や悪かった点などをお聞きすることによって、合併の検証につながるような実情の把握に努めるとともに、百人市民会議の開催や未来の延岡アイデア募集などを通じ、三町からも多くの皆様に参画いただくことで、より多くの御意見を承り、三北地域の振興も含めたまちづくりへ反映させていきたいと考えております。 　次に、企業版ふるさと納税の戦略についてのお尋ねでございます。 　現在、順調な伸びを示しておりますふるさと納税の寄附金額をさらに上乗せしていくために、企業版ふるさと納税に取り組むことも大変重要であると考えております。この企業版ふるさと納税は、民間資金の新たな流れを引き起こすことにより、地方創生の取り組みの実効性を高めることを目的として平成二十八年度に創設されましたが、その後、段階的に制度改正が行われ、令和二年度税制改正におきまして、税額控除割合の引き上げや寄附時期の制限の緩和など、大幅な制度拡充がなされたところでございます。 　一方で、本制度の活用には、まずは本市が目指す地方創生の計画について、寄附を行っていただける企業に十分な理解を得ることが必要不可欠となりますので、他市の取り組みなども参考にしながら、企業の賛同が得られるような計画の立案に向け検討を行うとともに、候補企業との協議を重ね、企業版ふるさと納税の活用によって本市の創生が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔総務部長（川島　登君）登壇〕 ○総務部長（川島　登君）　　お答えいたします。 　まず初めに、普通交付税の合併算定替縮減への対応についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、普通交付税の合併特例措置につきましては、合併後十年間は旧一市三町の従来ベースの交付額を合計した額、いわゆる合併算定額により交付され、二十八年度からの五カ年で段階的に縮減されることになっております。 　このようなことから、これまで、この合併算定替縮減の影響を見据え、健全な行財政運営を確実に実施するため、財政健全化計画を策定し、市債残高の抑制や基金の確保を図るとともに、第五次、第六次、第七次の行財政改革におきまして、人件費の削減や業務の民間委託に取り組むなど、各種事務事業の見直しを積極的に進めてきたところでございます。 　今後とも引き続き、より効果的、効率的な行財政運営に取り組むとともに、必要な事業に対しましては、国、県等の財政支援策の積極的な活用を初め、基金の有効活用、さらには新たな財源の確保を図るなど、健全で安定的な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、延岡市業務継続計画についてのお尋ねでございます。 　本市の業務継続計画につきましては、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害により、甚大な被害を受けた自治体の経験や教訓を踏まえ、行政みずから被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下において、職員が災害業務を適切に実施できるよう、平成二十八年度に策定したところでございます。 　本計画は、平成二十七年度に内閣府が定めた、市町村のための業務継続計画作成ガイドに基づき、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震を想定し、災害時に優先的に実施すべき業務を整理するとともに、業務の執行体制や対応手順、業務を継続するために必要な人的資源の確保等について、本市で定める災害対策班ごとに取りまとめを行ったところでございます。 　また、本計画の前提となる被害想定に変更が生じた場合や、組織改編、関連計画の改定等に合わせて適宜計画を変更することとし、来るべき大規模災害に備えているところでございます。 　次に、生産森林組合に対する法人市民税の減免についてのお尋ねでございます。 　法人市民税は、法人税割と均等割から構成されており、法人税割は事業の収益に対して課税されるものであるのに対し、均等割は地域社会を支える、いわば地域社会の会費として御負担いただくという性格を持つものでございます。 　議員御指摘のとおり、組合員の高齢化や、事業の収益がない小規模の生産森林組合がふえているとお聞きしておりますが、法令に基づき、法人市民税の申告及び納税を行っていただいているところでございます。 　県内では、生産森林組合の法人市民税の減免を行っている市町村はありませんが、引き続き、県外で減免を行っている市町村の情報収集等を行い、他の法人との均衡等も考慮しながら、本市における法人市民税の減免の取り扱いについて、調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔健康福祉部長（甲斐俊二君）登壇〕 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　お答えいたします。 　陰性によるクルーズ船からの下船者の状況把握についてのお尋ねでございます。 　ダイヤモンドプリンセス号からの下船者に関しましては、県に確認いたしましたところ、先週二十五日に新聞等で報道がなされたとおり、宮崎県内では三人の方がいらっしゃるとのことでございます。また、その三人の方の居住地まではプライバシーの関係上公表されておらず、現在、県の方で二週間の経過観察を行っているようでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔農林水産部長（永野　浩君）登壇〕 ○農林水産部長（永野　浩君）　　お答えいたします。 　森林環境譲与税の作業費等への活用についてのお尋ねでございます。 　森林環境譲与税は、法律により森林整備、木材の利用促進、担い手の育成・確保、普及啓発といった四つの項目に沿って使途することが決まっており、議員御案内の作業費などの補助につきましては、その使い道に該当しなければ、譲与税は活用できないものと考えております。 　そのため、生産森林組合などが行う作業内容が該当するかにつきましては、その内容を精査し、該当するのであれば、森林環境譲与税の活用につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 　また、林業機械操作の資格取得や高性能林業機械などの導入支援のほか、新規就業者に対する就業給付金など、林業で働く人づくりにも取り組んでおりますので、生産森林組合においてこれらの事業を実施する場合には、活用が可能であると考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕 ○商工観光部長（熊谷俊一君）　　お答えいたします。 　ふるさと納税の使途目的に掲げる事業アピールについてのお尋ねでございます。 　ふるさと納税の寄附者の皆様にとって、寄附金の使途につきましては、大変関心の高い点の一つであると認識しております。 　本市においては、寄附者が応援したい分野別メニューとして、例えば世界一の子育て・教育のまちを目指した子育て支援や教育の充実、鉄道・バスなど公共交通の充実、医療・介護・福祉施策の充実、さらには豊かな自然に育まれた農林水産業の振興、雇用の場の確保などなど、全十項目のメニューを提示しまして、ポータルサイト等で寄附を申し込まれる際に使い道を選んでいただく仕組みとしており、また、パンフレット等においても同様の御案内をしているところでございます。 　今後は、皆様からいただいた寄附金を、応援したい分野別に幾ら使わせていただくかなどについて、市ホームページ等を活用し広く公表することにより、寄附者の皆様と本市との一体感の醸成や寄附意欲の喚起につながるよう、しっかりとアピールしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔都市建設部長（片伯部光太郎君）登壇〕 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　お答えいたします。 　まず初めに、鹿小路橋下流で拡大する堆積土砂への現状認識についてのお尋ねでございます。 　鹿小路橋周辺の北川は、宮崎県延岡土木事務所が管理する河川となっておりますが、本年度も県と合同で現地調査を行っております。 　現在、鹿小路橋上流部においては、防災・減災、国土強靭化事業により、氾濫防止のための伐木も実施中であり、議員御案内のとおり、河川内に繁茂するこれらの阻害物がなくなることにより、水位はこれまでより低下する効果があると考えております。 　また、議員お尋ねの鹿小路橋下流の中州は、県によりますと、過去の資料との比較では急速な堆積が進んでいる状況ではなく、比較的安定しているとのことで伺っております。 　しかし、北川はこれまでたびたび氾濫を起こし、地域住民の皆様の不安も大きいことから、今後も県に対して鹿小路橋周辺堆積土砂等の撤去を要望してまいりたいと考えております。 　次に、島野浦小中学校の通学路の安全対策についてのお尋ねでございます。 　通学路の一部となっております島浦トンネルの安全対策につきましては、非常に重要な課題と考えており、令和二年度から令和三年度にかけまして、トンネル内の簡易歩道照明やポストコーン、グリーンベルトの設置を実施することとしております。 　また、トンネルの修繕につきましては、トンネル長寿命化修繕事業で平成二十九年度に定期点検を実施し、令和二年度に実施設計、令和三年度に修繕工事を行う計画としております。 　なお、修繕工事を行う場合には、トンネルの通行どめが懸念されておりましたが、現在、片側通行での施工を計画しており、詳細につきましては、地元住民の皆様や関係機関と連携しながら、実施設計の中で検討を行ってまいります。 　また、やむを得ず通行どめとなる期間が発生した場合は、児童の通行がない休日や夜間での施工も考えているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔上下水道局長（甲斐義人君）登壇〕 ○上下水道局長（甲斐義人君）　　お答えいたします。 　現在進めている水道施設の耐震化の効果と大災害に耐え得る限界等について、市民への広報・周知についてのお尋ねでございます。 　現在、水道施設の耐震化につきましては、地震による市民生活への影響を最小限に抑えるため、浄水場や配水池などの重要な施設の耐震化を進めているところでございます。 　また、災害時において重要な拠点となる病院や主要な避難場所、官公庁などへ至る水道管路の耐震化を優先的に進めることで、災害発生時における重要拠点施設への供給ルートを確保するとともに、市内の老朽管の耐震化を計画的に進めているところでございます。 　しかしながら、これらの耐震化の整備には、まだまだ時間がかかることや、地形が変わるほどの大規模な災害においては、相当の水道施設への被害が想定され、水の供給ができなくなると予想されます。このような災害が発生した場合、応急給水活動や応急復旧活動が行える体制を整えるとともに、応援や協力が得られるよう、他市町村の水道事業体を初め、企業や管工事組合と協定を結んでいるところでありますが、さらに迅速に応急活動が機能するよう、日ごろから訓練の実施を行うなど万全を期してまいります。 　一方、大規模な災害による広域断水が発生すると、水が行き渡るのに日数がかかってしまう場合もございます。市民の皆様には、一人一日三リットル、三日分で合計九リットル程度を各家庭で備蓄していただくお願いをしているところでございます。 　また、パンフレットを作成し、ホームページ上に掲載し、市民の皆様に広報周知を図っているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔教育長（澤野幸司君）登壇〕 ○教育長（澤野幸司君）　　お答えいたします。 　先進校視察の目的と新しい島の学校のイメージについてのお尋ねでございます。 　島野浦小中一貫校の設置につきましては、地元の方々の要望を受けて話が始まり、令和元年の七月に、地元の方々や学校関係者等で構成される、島野浦小中一貫校開校準備協議会を立ち上げ、これまで四回の協議を重ねてきたところでございます。 　次年度予定しております視察についてでございますが、島における小中一貫校は県内においても例がないため、例えば福岡県宗像市立大島学園など、他県において先進的な取り組みを行っている島の小中一貫校に、協議会のメンバーとともに視察に行き、島の新しい学校としてのあるべき姿や、具体的な実践などを一緒に学ばせていただくことを目的としております。 　また、お尋ねの新しい学校のイメージについてでございますが、これまで島野浦小中学校が大切にしてきた学びを継承しつつ、総務省の地域ＩｏＴ実装推進計画策定事業により計画を立てておりますＩＣＴを用いた遠隔授業を展開しながら、島の子供たちが他の学校の子供たちと双方向で学ぶ、そのような対話を通しながら学ぶ学習を通して、豊かに学べる学校づくりを考えております。 　以上でございます。 （降壇） 　　　　　〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕 ○教育部長（尾畑教秋君）　　お答えいたします。 　まず初めに、小中学校の通学路及び幼稚園などの遊歩道の安全対策についてのお尋ねでございます。 　議員御案内のとおり、本市では平成二十六年に延岡市通学路交通安全プログラムを制定し、以降、毎年、警察関係者や学校、ＰＴＡ、地区関係者、国、県、市の土木担当課などと合同で、全小学校の通学路の安全点検を実施いたしております。 　今年度、学校が安全点検を要望してきた危険箇所は全部で八十八カ所あり、その全てについて点検を終えております。そして、一部の長期的な工事が必要な箇所などを除き、横断歩道や区画線を引き直したり、ポストコーンやグリーンベルトを設置したりといった具体的な安全対策が、警察や道路管理者により実施されております。 　今後も通学路交通安全プログラムにのっとり、児童生徒の通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、市史編さん事業についての意見募集の周知方法と効果についてのお尋ねでございます。 　今回の意見募集は、これまでの調査検討結果を踏まえ、現段階における市史編さん事業案の概要を市民の皆様にお示しし、意見を広く伺い、今後の参考にするために実施したものでございます。 　周知方法につきましては、定例記者会見で報道機関に発表するとともに、市ホームページに掲載し、また、ＳＮＳを活用するなど、周知に努めたところでございます。 　この結果、十五名の方から六十五件の御意見をいただきましたが、この件数の多寡につきましては、本年度、意見募集を実施したほかの十件との比較で申し上げますと、最も多い数となっているところではございますが、より一層、市民の皆様に関心を持っていただく必要があると考えておりますので、来年度は市民の皆様向けの講演会等を計画し、さらに機運の醸成に努めてまいります。 　なお、編さん期間や刊行内容など、本事業の基本的方向性につきましては、議員御指摘のとおり、ほぼ全員の方に御賛同いただいたものと判断しているところでございます。 　以上でございます。 （降壇） ○議長（松田和己君）　　河野治満議員の発言を許可いたします。 ○二三番（河野治満君）　　それでは、再質問させていただきます。 　初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 　市長のこれまでの二年間の出来事を私なりに振り返りまして、大変心配していたところでありますけれども、市長からは、心が折れることも、ジレンマに陥ることも全くないというような御答弁で安心いたしました。 　また、議会への対応や姿勢についてもよくわかりました。 　なお、今後の経緯につきましては、先ほどの答弁の中で、市民目線の改革を基本に貫くということでございましたが、そういった市長の今持たれている自負であるとか、決意というものも、やっぱり結果があってこそというふうに思いますし、また、その実現のためには、やっぱり何といっても優秀な市職員の皆さんの理解、あるいは協力というものが不可欠だろうというふうに思っております。 　そこで、市長が就任当初と、そしてまた今現在、どのような職員の変化があるというふうにお考えでしょうか。モチベーションについても結構でありますので、その点でお尋ねいたします。
   ○市長（読谷山洋司君）　　さまざまな新規事業を検討する、あるいは既存事業についても力を入れる、そしてまた、私が就任してからも、常に災害、そしてまた、今回コロナウイルスということで、危機管理の業務も常に入るということの中で、職員におきましては大変多忙な日々を過ごしている、そんな状況だとは考えておりますけれども、その中にありましても大変前向きに、そしてまた職員の現場の声も提案をしていただきながら、一緒になって物事をつくり上げる、そしてまた一緒になって前に進める、そのような取り組みができているものと考えているところでありますけれども、一方で業務が忙しい、また、かなり災害対策も含めますと超過勤務が多いという現実もありますので、今年度、ＲＰＡなどの導入などによりまして、事務の軽減をＩＴの技術で乗り切るということもまた工夫をする、これもまた組織の長としての私の責務だと思っておりますので、そのようなことを行いながら、より一丸となって取り組んでまいる、そのような機運を強めてまいりたいと考えているところであります。 ○二三番（河野治満君）　　非常に私自身も、今の答弁で本当に心強く思っておりますが、市職員の皆さん初め、本当に体が一番ですので、今後ともそういった面では留意していただきたいと思います。 　次に、地域新電力について再質問です。 　先ほどの答弁で、今後も丁寧な説明でいかれるということでありますので、この点はよろしくお願いします。 　二点目のスケジュールについてですが、これはいずれにしましても、冒頭申しましたが、やはり市長が公約の最上位に掲げる思い入れのとても強い事業でありますので、当然、当初から自信、根拠というものを持ち合わせているものというふうに思います。 　ですから、令和二年十二月議会に予算案の上程を目指すということにありますが、今後、その専門業者による調査結果がどのようなものであれ、ことしの十二月議会には予算案として必ず上程するんだと、つまり、これが市長にとってのゴーサインだというふうに思いますので、このスケジュールについてはもう揺るぎないんだという、そういった決意をいま一度お聞きしたいと思います。 ○市長（読谷山洋司君）　　詰めるべきところはさらに詰め、そしてまた、丁寧に市議会の皆様や市民の皆様方に御説明をし、御意見をお聞きした上で設立をしていく、その考え方のもとに、例えば先ほど申しましたように十二月議会をめどに出資金、それまでに金額の精査をいたしまして出資金の金額を計上させていただきますと、可決をしていただければ、令和二年度中の設立ということが可能になりますので、そのスケジュールのとおりに何とか物事が進むように、全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○二三番（河野治満君）　　それでは、次に合併の検証についてお伺いします。 　市長には、この三北地域、島浦を含めて、非常に思い入れを入れて尽力されておられますが、私としてもその点、十分わかっておるわけですが、御答弁でも第六次長期総合計画の後期基本計画の策定の過程で市民アンケート調査を実施して、よい点、悪い点など、実情の把握に努めて、今後とも三北地域の振興を含めたまちづくりを進めるということで、大変前向きな御答弁で、そういうふうに受けとめさせていただきました。 　ただ、アンケート調査ということでは、どうしても旧市と旧町ということで考えますと、人口的に非常に差がありますので、比率としてはやっぱり十分の一ぐらいになるもんですから、ここはぜひ考慮していただきたい。アンケート調査票のやっぱり配布の比率、そういったもろもろを、三北部分、少しでも上げていただければなというふうに思っておりますので、この点はいかがでしょうか。 ○市長（読谷山洋司君）　　一定の数のアンケート調査を行うと、その中で三北各町の方々もそれぞれ含めて対応する、これがもちろん基本でございますけれども、作業は大変でありますけど、予算等の中で最大限多くの御意見を聞く中で、そしてまた、その中で三北の皆様方もできる限り多く意見をお聞きするように努力をしていきたいと思います。 　なかなか人口比だけでは割り切れない、面積とか、国土に対する貢献などもありますので、人件費だけで比率を決めるわけではありませんが、一方でまた、旧延岡市内におきましてもさまざまな、本当に人口が相対的に集積してるがゆえの課題もありますので、そちらのまた課題の把握も努めなきゃいけませんので、そのあたりのバランスをよく考えながら、本当にそれぞれの皆様方のお声を聞く、そして、それがまた、ある意味で政策マーケティング的な意味も込めて、どのような政策を行うかということの出発点としての意味もあるかと思いますので、御指摘の点も心がけながら、さらに詳細を詰めていきたいと考えてるところであります。 ○二三番（河野治満君）　　よろしくお願いしておきます。 　それでは、質問で、私、この合併のときに、令和の大合併という言葉を勝手ながら言ったんですけども、総務省出身の市長として、今後の予想で結構ですけども、このことについてどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○市長（読谷山洋司君）　　二〇四〇年に向かって、またさらに人口が減少する、そして広域単位でもう行政を担うようにするという、一部地方制度調査会などの中間答申報告等も出ておりますけれども、それは私は直ちにさらなる合併を意味するものではないと考えているところでありまして、まずは延岡市、この区域の中でよりよい行政、そしてまた、市民の皆様方が本当に全市的に納得していただけるような行政、これをしっかりやっていくということが基本だと思っていますので、ある意味でそのさらなる広域合併がありきという議論を国もまだ全く行っておりませんので、その点は心配をせずに、あるいはすることなく、まず目の前の課題を一つ一つ解決していく、このことに注力することが適当であると考えてるところでございます。 ○二三番（河野治満君）　　それでは、次に普通交付税の合併算定替縮減終了後の対応について再質問いたします。 　御答弁では、財源確保による安定的な財政運営の維持に取り組むということでしたけれども、こういった財源確保の面から考えますと、これは資金運用の重要性というものは、なお一層これから増してくるんだろうというふうに思ってるところです。 　そこで、今年度の運用実績の見込み、これは幾らほどになってるのでしょうか。この点は会計管理者にお尋ねいたします。 ○会計管理者（後藤博文君）　　今年度の資金運用の見込みということですが、一般会計の預金利息が約百三十六万円、それと基金の運用益が約八千六百十八万円、合計で八千七百五十四万円になる見込みでございます。 ○二三番（河野治満君）　　ただいま、私も初めてお聞きしたんですけど、八千七百五十四万円ということですが、今のこの現下、本当に厳しい低金利の中で、これだけの実績を今示していただいて、本当に驚いたところです。会計管理者は本当に重責の中で、頭を悩まされてこの財源確保に取り組まれているなということを、本当に実感として受けとめました。 　お聞きしますと、後藤会計管理者は今月末で定年退職というようなことをお聞きしておりますが、本当にこれまでの御努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでした。 　それでは、次にＢＣＰについてお伺いいたします。 　延岡市業務継続計画につきましては、自然災害のみでありますが、今回のコロナウイルスに対応した業務継続計画を市としては策定しているのでしょうか、その点、お伺いします。 ○総務部長（川島　登君）　　南海トラフ巨大地震等の自然災害とは別に、新型インフルエンザ等対策行動計画と、それに対応した業務継続計画を平成二十六年に作成しております。今回の新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、新型インフルエンザ行動対策で対応するものではないということですけれども、同じ感染症ということで、延岡市の新型インフルエンザ等対策行動計画を準用しながら、今、取り組みを行っております。 　このコロナウイルスが万が一蔓延して、市の業務に大きな支障を来すということであれば、この業務継続計画を準用して対応することになるのではないかというふうに考えております。 ○二三番（河野治満君）　　それでは、次にふるさと納税についてお伺いしますが、寄附金の使途目的には、十項目の応援メニューというものがあるということでお聞きしましたし、私もその十項目につきましては承知しているんですが、正直言ってありふれたメニューだなと、こういうふうに感じます。 　ただ、その最後の項目に、市長にお任せというメニューが載っていました。私はここに注目したんですが、前回、荒井副市長から、市長公約の斬新さと実効性についてすばらしいと、こういう御答弁をいただいておりましたが、まさにこの地域新電力事業の公約そのものを寄附のお願いとして前面に出したらなと考えます。あるいは、宮崎県唯一の有人島であり、その小中学校統一に向けた新しい島の学校づくり事業、これも公約である世界一の子育て・教育のまちを目指したものでありますので、あるいはまた、島浦振興・観光にも波及効果があると思っていますので、この市長お任せのメニューに、ぜひとも加えていただけないかと思うんですが、これは私の提案ですけども、いかがでしょうか。 ○副市長（荒井　崇君）　　ふるさと納税の使い道に関して、いわゆる具体的な事業という御提言でございますけども、市長が七つの公約を掲げておりますけれども、かなり具体的な事業等ございまして、例えば、今、御指摘のあったような地域電力会社ですとか、そのほかにも大人も子どもも楽しめる施設の整備ですとか、いろいろございます。 　今現在、市のほうで使途としましては九項目に一項目加えて十項目になっておりますけども、今後、市外、県外の寄附者の皆様方に対しまして、こういった項目、こういった使い道だったら寄附をしたいというような、寄附意欲の喚起といったような、そういった訴求効果ですとか、また全体事業を踏まえながら、市長公約に基づきまして、どんなような具体的な使途メニューが有効であるかといったようなことを考えてまいりたいと思います。 ○二三番（河野治満君）　　全体時間がなくなりますので、最後の市史編さんについてですが、この御答弁の中で機運の醸成という文言がありました。当局として、この機運の醸成、どのぐらいの位置づけで考えておられるのか、その点だけお聞かせください。 ○市長（読谷山洋司君）　　市史編さんは期間がとはいえ、一定程度長い上に、労力と予算、かなり伴うものでありますので、市民の皆様方の御理解が不可欠でございます。そしてまた、さまざまな延岡の宝物、これを発見し、また、市史編さんの中で調べていくためには、市民の皆様方の御協力というのも大変重要になってまいりますので、市民の皆様方と一緒になって編さんをしていくという、そのような土壌づくりというのが大変重要になってまいります。 　そのためには、まず市史編さんとは一体どのような意義があるのか、そして編さんすることによって私たち、そして市民の皆様方にとって何が新たに生まれるのか、このようなことをわかりやすく御理解いただき、そしてみんなで一緒につくっていくと、そのような機運をつくっていくことが必要でございますので、その御理解を深め、また、機運の醸成につながるような、例えば何らかの講演会とか、そういったものを、ことし開催を検討しているところでございまして、そのようなことで、市民挙げて編さんに向かって力を合わせる、そんなためのものとして考えてるところでございます。 ○二三番（河野治満君）　　もう最後ですが、市史編さんを願う会の九鬼勉会長は、この延岡市の文化、歴史に精通しておりまして、その継承とか保存にほとんど自分の人生の半分はささげてるんじゃないかなというぐらいの、本当に延岡にとってもかけがえのない方でありますが、午前中、市長も連携と、教育委員会とも連携という御答弁もありましたけども、何とぞこの願う会の皆さん方との連携も強力にしていただきたいというふうに思いますので、この点をお願いして、もう答弁、時間がありませんので、これで私の質問を終わります。 ○議長（松田和己君）　　ほかに関連して質問はありませんか。 　　　　　〔二二番（上杉泰洋君）挙手〕 ○議長（松田和己君）　　二二番　上杉泰洋議員の発言を許可いたします。 ○二二番（上杉泰洋君）　　令和のべおか市民派クラブの市民ファーストの上杉泰洋でございます。 　河野議員の関連質問を行います。 　河野議員が会派を代表して質問いたしましたが、河野議員のお母様が数日前に亡くなられました。会派として、代表質問者の交代も提案したのですが、河野議員の使命感で実施されました。お母様の御冥福をお祈りしたいと思います。 　さて、国会の審議を見ますと、日本は本当に大丈夫なのかの不安を抱かせるような混迷が続いております。 　そのような状況を予知してなのか、ＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」が始まっております。このきりんは、中国での架空の動物であり、よい政治をすると、その地域にあらわれると言われています。国政はともかく、私たち延岡市では、市長を初め、行政の皆さんと私たち市議会議員が、市民の皆さんの立場に立ったよき政治を実施し、延岡に幸せをもたらすきりんが飛ぶようにしたいと思います。ぜひ、今から関連質問をしますが、この議場にもきりんが上から落ちてくるような答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、一点目ですが、小学校の通学路や幼稚園等の散歩ゾーンの安全対策ですが、横断歩道やポストコーンなどの設置をして安全を確保しているとのことです。 　大津事件のような事故を起こさないように、通学時等、子供が信号待ちをする交差点などが、なかなかまだ整備がされてないというふうに私は認識しております。その街路での安全対策の状況について、都市建設部長になるんですかね、ちょっとお示しください。 ○都市建設部長（片伯部光太郎君）　　交差点のところのさまざまな対策につきましては、平成三十一年一月に国土交通省のホームページのほうに掲載されておりまして、ラバーポールでございますとか、ガードレールとかの設置とかがあるんですけれども、それぞれの交差点において、それぞれ形態が違いますので、まずは地元の皆様と、あと関係機関の方と協議をして、合意ができた後に何らかの手法で子供たちを守るという方法でやっていきたいと思っております。 ○二二番（上杉泰洋君）　　子供の安全のために、特に鉄パイプだけでも立てるという手法もあるみたいですので、せめて予算がかかりませんし、そこだったら子供も見えますので、そこ辺のとこをぜひ検討して、新学期も始まりますので、お願いしたいと思います。 　次に、水道施設の耐震化についてお聞きします。 　昨年、水道料金値下げのときの審議は、耐震化の必要性が反対の主訴であったようです。今回、上下水道局長も、私の念望もあったんですが、防災会議のメンバーになりました。本当によかったと思います。 　今回の会派の質問は、正しく災害発生時の水道管の耐震化能力や、水の確保に対して市民広報を兼ねて質問していただきました。 　そこで、答弁でありました応急給水活動時の体制について具体的にお示しください。上下水道局長、お願いいたします。 ○上下水道局長（甲斐義人君）　　応急給水活動についての具体的な体制ということでございますが、局といたしましては、仮設の給水タンクを応急給水拠点等に配置しまして、そこに給水車用に補給するという体制で、まず対応してまいりたいと思っております。 ○二二番（上杉泰洋君）　　災害のときは、自治体や、もちろん自衛隊も含めて、給水隊が派遣されると思いますが、福岡ですか、水道を統括するところがあって、配置するというのは聞いてるんですが、そのときに延岡市に来た場合、どのような仕組みでどこに配置するかという計画はあるんでしょうか。 ○上下水道局長（甲斐義人君）　　他市町村の水道事業体からの応援に来られた方の配置ということのお尋ねだと思いますが、配置につきましては、応急給水拠点場所及び避難場所、医療関係等になると思われますが、被災状況によりまして調整がかなり必要になってくると思います。この調整につきましては、危機管理室等を初めとして、調整しながら対応してまいりたいと思っております。 ○二二番（上杉泰洋君）　　私の経験で、災害派遣に行きますと、行政がしっかりしてないと、二年前ですか、大山町に自衛隊が出ていったら、頼んでないからということで水をこぼして帰ったと、こぼしてくれということで、そういうことになりかねません。 　それで、防災計画ですので、想定をいろいろ考えて、県立病院がだめだったらとか、共立病院に行こうかとか、それと、どこどこの鶴ケ丘辺がだめだったらこうするとか、そういう計画をぜひ練ってほしいと思うんですが、危機管理室と相談をしながら、局長、どうですか、そんな計画は。 ○上下水道局長（甲斐義人君）　　さまざまな被災状況で変わってきますので、十分に危機管理室等と協議をしながら対応してまいりたいと思っております。 ○二二番（上杉泰洋君）　　ぜひ、事前計画が一番大事ですので、その辺は相定をよく考えて計画を危機管理室と実施してください。 　次に、コロナウイルス対策についてお聞きします。 　対策本部設置判断等、適切に行われているようでございます。しかし、その後の状況変化、すなわち国からの学校の休校や、一部答弁にありましたけど、イベントなどの中止の要請などがあり、市民への影響が心配されています。そのような状況変化に対する市の対応についてお示しくださいということで、総合統括ということで、総務部長、お願いいたします。 ○総務部長（川島　登君）　　先ほど市長が御答弁申し上げましたように、市では一月三十一日に警戒本部を立ち上げまして、それから国のメッセージ等から基本方針を受けて、二月二十六日に対策本部に切りかえまして、全庁的にどういう問題があるかということを、各部局長集まって協議をしております。 　三月二日にも、今後、延岡市で発生した場合等を想定して、全庁でどういったことができるかということを協議を進めているところでございます。 ○二二番（上杉泰洋君）　　発生したときということで、先ほどの水道じゃないんですけど、事前で。私もこれが出て、児童クラブとかちょっと回りました。児童クラブを持ってるのはこども家庭課ですか。例えば子供が、母子家庭が受け入れをしてくれといったら、受け入れをしてくださいという市からの指導があったというんですが、それは本当でしょうか。 ○健康福祉部長（甲斐俊二君）　　御質問の確認ですが、母子家庭におかれて、その受け入れをしてくださいということであれば、受け入れをお願いするということでございますか、そういう御質問でよろしいですか。 　ひとり親の方の家庭の日常生活支援事業、これにつきましても、母子会を通して家庭支援員を派遣するなど、そういった方面でのそういった役割もしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。 ○二二番（上杉泰洋君）　　多分、そういうとこが、学校が閉鎖になったら来ると思うんです。いい対応だったと思うんです。 　ただ、今度は、こども家庭課は健康福祉部で、教育部長に振りますが、教室なんかの空き教室とかを、今、準備してるというか、密集したらだめなんですよね、今回の病気は、感染は。そういう対策は何かされてますか。 ○教育部長（尾畑教秋君）　　学校における子供の預かりについてのお尋ねだと思いますけれども、現実的に一番多い学校で十数名ということでありますので、通常は四十人学級の教室で、一年生と二年生で十数名ということで、そういう意味である程度分散した形での配置というふうになろうかと思います。 ○二二番（上杉泰洋君）　　まさに危機管理ですので、そういう対策を、市民から苦情が来ないうちに対策をとって、各学校等の特性を捉えて、ぜひお願いしたいと思います。 　最後になります。市長にお聞きします。 　区長からの要望、予算の反映ですが、答弁で市民の声を重視したい気持ちはよくわかりました。しかし、延岡市には三北等の過疎化も含め、島野浦の離島都市の不便性、また方財、海辺の公園があり、市民の憩いの場でありながら道路が狭い、そして区画の整理されていない伊形や川原崎のような地域、そして古川、松山のように、近くで区画整理はされてるけど、されてない地域等、子どもの城ができてどんどんやってるんだけど、道路整備もそのままになってる、そういう地域について、延岡市の公平・公正のために年度の予算で配慮されたんだと思いますが、このような地域は、よく言う優先地域的に考慮をすべきと私は思うんですが、その辺の考えについて、市長、お示しください。 ○市長（読谷山洋司君）　　例えば、道路が狭いまま今に至っておる一方、交通量が相対的にふえてるとか、そういう地域も当然あるわけでございますけれども、例えばそういう地域におきましても、安心安全プラスワン改良事業というのを私が市長になりましてから創設いたしまして、大きく拡幅しなくても、ポイント、ポイントの地権者に協力していただくことによって、緊急自動車や、あるいは離合ができるということなどによって、問題の幾ばくかの解決ができる、そういう地域もある場合もありますので、より全か無かという単純な解決方策がなければだめだではなくて、難しいけど何ができるか、その中で地域の皆様方と話し合いをして、さらに見出していくと、そのことによって前進をさせていくと、そのような考え方が基本的に必要だと思っておりますので、さらに地域の皆様方と話し合いをし、また地権者や地域の皆様方の御協力をいただきながら、問題の部分的にせよ、現在よりも解決していく、そのことも含めてさまざまな具体的な事業の展開というものを考えていく必要がある、そのような姿勢で臨んでいるところでございます。 ○二二番（上杉泰洋君）　　全体の時間が来ましたので終わりたいと思いますが、本当にきりんが延岡におりてくるように、行政の皆さん、頑張ってください。 　以上で終わります。 ○議長（松田和己君）　　これをもって、河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田和己君）　　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 　明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。 　本日は、これをもって延会いたします。 午後四時四十二分　延会...